債券相場は下落。日銀はこの日予想された国債の指し値オペを通知しなかったことで、長期金利は一時0.24％と2016年１月のマイナス金利政策導入前の水準まで上昇した。また前引け前に黒田日銀総裁の衆議院財務金融委員会での答弁がニュースのヘッドラインに流れると、一時先物も約5年ぶりの安値水準(149円44銭)を付ける場面も見られた。

【メモ】
黒田総裁答弁（衆議院財務金融委員会：Bloomberg引用）
(最近の円安進行について)
「現時点で円に対する信頼が失われたということではない」
「経済主体によって不均一であることに十分な留意が必要だ」
「経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要だ」
（近年の円安は企業収益や設備投資などへのプラス効果が強まっている一方、家計の実質所得の減少などを通じて）
「日本経済の下押し要因になり得る」
「日本財政への信認が失われれば金利が高騰し、日銀が推進している金融緩和政策が損なわれる恐れがある」
「ＹＣＣにおける国債買い入れ、あくまでも金融政策が目的」
「現在の強力な金融緩和を粘り強く続け、経済好循環の下での物価目標達成を目指す」
「コストプッシュの物価上昇、家計の実質所得減や企業収益悪化を通じ景気に悪影響」
「コストプッシュの物価上昇、２％の物価目標の持続的・安定的な実現に繋がらない」
「エネルギー価格の上昇による交易条件の悪化、日本にプラス面ない」など。

【来週のスケジュール】
3/28
＜国内予定＞
日銀ＣＰ買い入れオペ
＜海外予定＞
【米国】米予算教書 / 2年債,5年債入札 / 米卸売在庫(2月)
【欧州】英中銀総裁講演
【その他】*****

3/29
＜国内予定＞
40年利付国債入札 / 日銀金融政策決定会合における主な意見(3月17・18日分) / 完全失業率(2月) / 有効求人倍率(2月)
＜海外予定＞
【米国】フィラデルフィア連銀総裁講演 / アトランタ連銀総裁討論会参加 / 7年債入札 / 主要20都市住宅価格指数(１月) / FHFA住宅価格指数(1月) / 消費者信頼感指数(3月) / 求人件数(2月)
【欧州】*****
【その他】豪,2022－23年度予算案発表

3/30
＜国内予定＞
日銀買いオペ(3-5,5-10年) / 小売売上高(2月) / 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(2月)
＜海外予定＞
【米国】米リッチモンド連銀総裁,会議で開会挨拶 / 米GDP確定値(4Q)
【欧州】ユーロ圏景況感指数(3月) / ユーロ圏消費者信頼感指数(3月) / 独CPI(3月)
【その他】*****

3/31
＜国内予定＞
2年利付国債入札 / 日銀,4-6月の国債買い入れ予定 / 鉱工業生産(2月) / 住宅着工件数(2月)
＜国内決算＞
ニトリＨＤ(9843)
＜海外予定＞
【米国】米ニューヨーク連銀総裁,会議で開会挨拶 / 米個人所得・支出(2月) / シカゴ製造業景況指数(3月)
【欧州】「OPECプラス」閣僚級会合 / ユーロ圏失業率(2月) / 独失業率(3月) / 英GDP(4Q)
【その他】中国製造業・非製造業PMI(3月)

4/1
＜国内予定＞
国庫短期証券(3カ月)入札 / 日銀短観(1Q) / 自動車販売台数(3月)
＜海外予定＞
【米国】米雇用統計(3月) / S&Pグローバル米製造業PMI(3月) / 建設支出(2月) / ISM製造業景況指数(3月) / 自動車販売(3月)
【欧州】EU中国首脳会議(オンライン) / S&Pグローバル・ユーロ圏製造業PMI(3月) / ユーロ圏CPI(3月)
【その他】中国財新製造業PMI(3月)

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は下落。米長期金利が時間外取引で上昇したことを受けて、この日も売りが優勢だった。長期金利は0.23％と前回日本銀行が金利上昇抑制のために指し値オペを実施した２月の水準に到達した。

【メモ】
流動性供給入札落札結果（第354回、残存期間1年超5年以下）
最大利回較差 0.000% 平均利回較差-0.002％　応札倍率4.07倍(前回3.87倍）。

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債券相場は続落。パウエルＦＲＢ議長の大幅利上げ発言に続き米地区連銀総裁からのタカ派的な発言を受けて米長期金利の上昇が続いたため売り優勢の展開となった。日銀の介入が警戒される10年金利の上昇幅は限られたが、この日の日銀買いオペでは、5-10年ゾーンの応札倍率が高めとなり、売り需要の強さが示された。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、 1-3年4500億円、3-5年4500億円、5-10年4250億円。（金額は事前通知通り）。応札倍率はそれぞれ1.95、2.11、2.50倍。

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債券相場は下落。新発10年債の利回りは約１カ月ぶりの水準0.215％を付けた。パウエルFRB議長が必要に応じて利上げ幅は0.25％より大きくする用意があると発言し、米国金利が大幅に上昇したため売り圧力が掛かった。ただその後は日銀による介入（指値オペ）を警戒して、下げは限定的となり、介入の可能性が低い超長期ゾーンとの金利差は拡大した。

【今週のスケジュール】
3/21
＜国内予定＞
祝日(春分の日)
＜海外予定＞
【米国】米FRB議長,アトランタ連銀総裁講演(全米企業エコノミスト協会)
【欧州】EU外相理事会
【その他】中国1年・5年物ローンプライムレート(LPR)
＜海外決算＞
ナイキ

3/22
＜国内予定＞
*****
＜海外予定＞
【米国】BISイノベーションサミットECB総裁,ニューヨーク連銀総裁参加 / クリーブランド連銀総裁講演 / サンフランシスコ連銀総裁討論会参加(オンライン)
【欧州】ドイツ5年債入札
【その他】*****
＜海外決算＞
小米集団 / アドビ

3/23
＜国内予定＞
日銀国債買いオペ(1-3年,3-5,5-10年)
日銀,社債買い入れオペ(3-5年) / 営業毎旬報告(3月20日現在) / 景気動向指数(1月) / 工作機械受注(2月)
＜海外予定＞
【米国】BISイノベーションサミット,米FRB議長,英中銀総裁参加 / 米新築住宅販売件数(2月)
【欧州】ユーロ圏消費者信頼感指数(3月) / 英CPI(2月)
【その他】*****
＜海外決算＞
テンセント

3/24
＜国内予定＞
流動性供給入札(残存期間1年超5年以下) / 国庫短期証券(6カ月)入札 / 日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月17-18日分) / 東芝臨時株主総会 / 片岡日銀審議委員あいさつ, 会見(青森県金融経済懇談会,オンライン) / 全国百貨店売上高(2月) / 東京地区百貨店売上高(2月)
＜海外予定＞
【米国】アトランタ連銀総裁オンライン討論会参加 / 米経常収支(4Q) / 米耐久財受注(2月) / マークイット米製造業・総合・サービス業PMI(3月)
【欧州】マークイット・ユーロ圏製造業・総合・サービス業PMI(3月) / ECB経済報告 / EU首脳会議(ブリュッセル) / 北大西洋条約機構(NATO)緊急首脳会議(ブリュッセル) / スイス中銀,政策金利発表
【その他】
*****

3/25
＜国内予定＞
国庫短期証券(3カ月)入札 / 日銀新型コロナ感染症対応金融支援特別オペ / 東京CPI(3月)
＜海外予定＞
【米国】ニューヨーク連銀総裁講演(オンライン) / ミシガン大学消費者マインド指数(3月) / 中古住宅販売成約指数(2月)
【欧州】ユーロ圏マネーサプライ(2月) / 独IFO企業景況感指数(3月)
【その他】
*****

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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債券相場は下落。米長期金利が時間外取引で上昇したことを受けて国内債も売りが優勢の展開。日銀金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決め相場の反応は限定的だった。

【メモ】
☆黒田日銀総裁会見要旨（Bloomberg引用）
【為替相場について】「円安が全体として日本経済にプラスとの構図に変化ない」「円安による経済へのマイナス、少なくとも現状では間違い」「金利差拡大で直ちに円安になるとは思っていない」「日銀が為替を動かす政策をとる必要もないし、権限もない」

【物価情勢】「消費者物価上昇率は４月以降、当分の間２％程度の伸びとなる可能性もある」「最近の輸入物価上昇は円安より資源価格上昇の影響が大きい、好ましい物価上昇ではない」「商品価格上昇で物価上昇率が２％になっても目標達成ではない」「日米欧は現時点でスタグフレーションの懸念ない」

【金融政策】「当面は感染症の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を行う」「日本が金利を上げる必要は全くない」「商品市況が上昇し物価上昇率が２％になっても政策修正を意味しない」

【ウクライナ情勢】「景気・物価への影響、極めて不確実性高い」「さまざまな経路で世界経済・物価に影響」「ロシア国債がデフォルトする可能性はあるが、日米欧の金融システムに影響ない」など。

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