債券相場は上昇。前日の米国市場で景気減速懸念から長期金利が低下したことや、日銀が指し値オペを毎営業日実施していることが支えとなる中、この日の20年債入札が順調だったことを受けて午後から各年限に買いが入った。

【メモ】
☆20年債入札（180回リオープン,CPN 0.005%）落札結果
最低落札価格100円70銭（0.759％）、平均落札価格100円74銭（0.757％）、応札倍率3.77倍（前回3.10倍）。（事前予想価格99円65銭）

【来週のスケジュール】
5/23
＜国内予定＞
日米首脳会談 / 首都圏新築分譲マンション(4月)
＜海外予定＞
【米国】米アトランタ連銀総裁講演
【欧州】英中銀総裁講演(ウィーン) / ユーロ圏財務相会合(ユーログループ) / 独IFO企業景況感指数(5月) / 世界経済フォーラム年次総会(22－26日,ダボス)
【その他】中国の滴滴グローバル,米上場廃止計画巡り臨時株主総会

5/24
＜国内予定＞
国庫短期証券(6カ月)入札 / 流動性供給入札(残存期間5年超15.5年以下) / 日米豪印のクアッド首脳会合 / 全国百貨店売上高(4月) / 東京地区百貨店売上高(4月)
＜海外予定＞
【米国】米新築住宅販売件数(4月) / S&Pグローバル米国製造業・サービス業・総合PMI(5月)
【欧州】EU財務相理事会
【その他】
*****

5/25
＜国内予定＞
日銀国債買オペ(1-3,3-5,5-10,10-25年) / 黒田日銀総裁「2022年国際コンファランス」講演(オンライン) / 景気先行指数(3月)
＜海外予定＞
【米国】米FOMC議事要旨(5月3,4日開催分) / 米ツイッター年次株主総会 / 米耐久財受注(４月)
【欧州】ECB金融安定報告 / ドイツ15年債入札 / 独GDP(1Q)
【その他】*****
＜海外決算＞
エヌヒﾞテﾞィア

5/26
＜国内予定＞
40年利付国債入札 / 日銀CP買いオペ /　　企業向けサービス価格指数(4月）
＜海外予定＞
【米国】米GDP(1Q,改定値) / 米中古住宅販売成約指数(4月)
【欧州】*****
【その他】*****
＜海外決算＞
アリハﾞハﾞクﾞループ / 百度 / コストコ

5/27
＜国内予定＞
国庫短期証券(3カ月)入札 / 東京CPI(5月)
＜国内決算＞
SBI(8473)
＜海外予定＞
【米国】米個人支出(4月) / 米個人所得(4月) / 米ミシガン大学消費者マインド指数(5月)
【欧州】北大西洋条約機構加盟国国会議員会議(NATO₋PA)春季大会(リトアニア・ビリニュス) / ユーロ圏マネーサプライ(4月)
【その他】中国工業利益(4月)

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は超長期債が上昇。前日の米株式相場の急落で米長期金利が大幅低下した流れを受けて買いが優勢だったが明日の20年国債入札に対する警戒感もあり相場の上値は限定的だった。また長期金利指標である新発10年債は日銀の連続指値オペで下支えされている分、相対的に割高な水準にあり、横ばいとなった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年4750億円、5-10年5000億円、25年超500億円（事前通告通り）。応札倍率はそれぞれ2.07、2.96、5.00倍。
☆5-10年(10年364～366回)指値オペ落札額0億円。

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債券相場は長期債中心に下落。パウエルFRB議長が中立水準を超える利上げも示唆したことから米長期金利が上昇、国内債も売り先行で始まった。ただ日銀が10年国債0.25％の指し値オペを毎営業日実施していることで、売りの中心は超長期債に限られ、先物も米債時間外取引が強含んだことをうけて切り返した。

【メモ】
☆5年債入札（151回リオープン,CPN 0.005%）落札結果
最低落札価格99円93銭（0.019％）、平均落札価格99円94銭（0.017％）、応札倍率3.40倍（前回3.61倍）。（事前予想価格99円93銭）

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債券相場は超長期債が下落。前日の米長期金利低下の流れを受けて買いが先行するも、同金利がアジア時間での取引で上昇したことを受けて巻き戻され、今週に20年国債入札、来週に40年国債入札を控える超長期ゾーンは全般に売られる展開となった。

【メモ】
日銀雨宮副総裁答弁(衆院財務金融委員会：出所Bloomberg)
(仮に金融緩和を縮小すると)「経済活動に一段と下押し圧力かかかり、企業収益、雇用、賃金、物価の好循環が阻害される」
「結果的に物価安定目標の持続的、安定的な実現から遠ざかってしまうというリスクがある」
(金融政策運営は)「総裁の任期との関係で論じられるべきではない」
「現在の強力な金融緩和を続け家計をサポート」
「エネルギー価格上昇の反映部分が大きい」
－足元の物価上昇、「資源価格の上昇が続けば人々の物価観が変わっていく可能性」
「短期間での過度な変動は望ましくない」
－為替、「財務状況の懸念を理由に金融政策運営を行うことはない」

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債券市場は、全般小幅下落も長期金利は横ばい。手掛かり材料が乏しい中、日銀が10年国債0.25％指し値オペをこの日も通知したことで相場への下支えとなった。安く始まった先物は米長期金利が時間外取引で低下したことで一時上昇に転じるも、その後は引けにかけて再び押し戻された。

【メモ】
☆10年物価連動債(72回債　CPN0.005%)の落札結果
発行価格107円60銭(-0.715%)、応札倍率3.62倍(前回4.20倍)、市場予想中央値107円15銭

【今週の予定】
5/16
＜国内予定＞
10年物価連動債入札 / 国内経済指標予定 / 国内企業物価指数(4月) / 工作機械受注(4月)
＜国内決算＞
アサヒGH(2502) / 電通G(4324) / MUFG(8306) ほか
＜海外予定＞
【米国】ニューヨーク連銀総裁討論会参加 / 米ギリシャ首脳会談(ホワイトハウス) / ニューヨーク連銀製造業景況指数(5月) / 米対米証券投資(3月)
【欧州】ＥＵ外相理事会 / 欧州委員会、春季経済予測
【その他】中国小売売上高・工業生産・固定資産投資(4月)
＜海外決算＞
*****

5/17
＜国内予定＞
第3次産業活動指数(3月)
＜国内決算＞
*****
＜海外予定＞
【米国】セントルイス連銀総裁講演オンライン会議 / フィラデルフィア連銀総裁講演 / クリーブランド連銀総裁パネル討論会(オンライン) / シカゴ連銀総裁冒頭挨拶 / 米FRB議長講演(WSJ主催会議) / ペンシルベニア州などで議会予備選 / 小売売上高(4月) / 鉱工業生産(4月) / NAHB住宅市場指数(5月) / 企業在庫(3月)
【欧州】ラガルドECB総裁が講演(独ダルムシュタット) / フランス・カンヌ国際映画祭 / ユーロ圏GDP改定値(1Q) / 英ILO失業率(1-3月)
【その他】*****
＜海外決算＞
ウォルマート / ホーム・デポ

5/18
＜国内予定＞
5年債入札 / ソニーグループ経営方針説明会開催 / GDP(1Q) / 鉱工業生産(3月) / 訪日外客数(4月)
＜国内決算＞
*****
＜海外予定＞
【米国】フィラデルフィア連銀総裁講演(オンラインイベント) / 20年債入札 / 住宅着工件数(4月)
【欧州】G7財務相・中央銀行総裁会議(独ボン、ケーニヒスウィンター) / 欧州新車販売台数(4月) / ユーロ圏CPI改定値(4月) / 英CPI(4月)
【その他】中国新築住宅価格(4月)
＜海外決算＞
シスコシステムス / テンセント

5/19
＜国内予定＞
国庫短期証券(1年)入札 / 日銀国債買いオペ(1-3,5-10,25年超) / 貿易収支(4月) / コア機械受注(3月)
＜国内決算＞
*****
＜海外予定＞
【米国】中古住宅販売件数(4月) / 景気先行指標総合指数(4月)
【欧州】ECB議事要旨(4月会合分)
【その他】ロシア金・外貨準備高 / 豪雇用統計(4月)
＜海外決算＞
アプライド

5/20
＜国内予定＞
20年債入札 / 国庫短期証券(3カ月)入札 / 日銀社債買い入れオペ / 全国CPI(4月)
＜国内決算＞
SOMPO(8630) / 東京海上H(8766) / 信金中央金庫(8421) / MS&AD(8725) ほか
＜海外予定＞
【米国】米大統領、韓国と日本訪問
【欧州】ユーロ圏消費者信頼感指数(5月)
【その他】中国1年・5年物ローンプライムレート(LPR)
＜海外決算＞
*****

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

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