3月最第１週の株式市場は、日経平均▲0.56％と６週ぶりの下落、NYダウは▲0.93％の２週続落、ユーロストックス50は+1.35％の７週続伸とばらばらな動きとなりました。

投資部門別売買動向では海外勢は前週と同じく、先物売り(3150億円)/現物買い(3835億円)と売り買い拮抗しており、相場を押し上げるようなグロスの買いは止まってしまったようです。
銘柄入れ替えの影響もあり、反落した日経平均とは逆に、TOPIXは週間で＋0.64％と６週続伸となりました。

(Bloomberg)政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-03/S9QX57DWX2PS00

(Bloomberg)日銀の３月か４月のマイナス金利解除、一部の政府関係者が容認姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-07/S9V7R7DWLU6800

3/19の日銀政策決定会合を前にして、複数の政策決定会合委員から「物価見通し」について強気の発言が相次ぎ、また、また脱デフレのための政府・日銀アコードを念頭に、政府側も脱デフレ宣言を検討という報道もなされ、利上げ前の地ならしが進んできています。

伝統的な無担保O/Nコールレートではなく、当座預金残高の政策金利である点が異なるものの、過去の日銀が利上げを行ったのは、不動産バブル期の1989年６月２日、ITバブル期の2000年８月11日、サブプライムローンが問題化する前の2006年７月14日といずれも日本あるいは米国のバブル期でした。
利上げ前後の長期金利の推移を比較すると、2000年の米国ITバブル崩壊時を除くと、政策金利発表日の２営業日前までに約15bp上昇し、発表後は同じだけ下げる、いってこいのパターンがあります。

先物に換算すると来週は144円70銭まで下落、その後月末にかけて146円台半ばまで回復という動きが予想されます。特に、3月末は年度末という事もありリバランスが意識され、年初来からの株高を考えるとフローは株売り/債券買いとなることから、会合後の債券高に期待が持てます。

ストラテジーとしてはJGBオプションのプット買い/会合後にプット売りといったスイングトレードや、カバードプット(プット売り＋先物売り)から会合後に先物のみ買い戻すなど考えられますが、過去の比較チャートはあくまで利上げをしたときの当時のリアクションであり、利上げがしなかった場合のものではないため(その場合はやはり債券高に)、あくまで会合後の債券高をメインに狙っていくものとしたいです。

株式市場に関しては、海外勢がグロスで買い越していない状況でリバランスによるフローが株売りとすると需給的に上値が重い展開が予想されますが、最終週には配当の再投資が期待されるため足元のTOPIX買い/日経売りの流れに追い風となります。また、3月配当の再投資は日本特有の需給となりますので、TOPIX買い/ダウ先物売りなども考えられます。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

2月最終週の株式市場は、日経平均+1.90％の上昇、NYダウは▲0.12％、ユーロストックス50も+0.46％となりました。

投資部門別売買動向では海外勢は先物売り(756億円)/現物買い(787億円)とグロスでは買いが止まる一方で、2/29(木)までは前週比でTOPIX＋0.03% >日経▲0.11%とこれまでとは違う物色動向となっていました。同日NY取引時間に、インフレ上振れが警戒されていた米国個人消費支出(PCE)価格指数が市場予想通りの結果だったことから、早ければ6月からFRBの利下げが始まるとの期待で株価は上昇しました。
この流れを受け、3/1(金)の日本市場でも日経平均が744円高となり、3月限先物の清算値は40,000円ちょうどとなりました。

一方、日銀の金融政策に関しては、高田委員から物価目標実現が見通せる状況になっているとの発言があり、3/19の会合でマイナス金利解除が俄かに現実味を帯びてきました。マイナス金利解除ならば銀行株優位で再びTOPIX優位のパターンとなりそうです。

(Bloomberg)物価目標実現が「見通せる状況」、出口の検討必要－高田日銀委員
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-29/S9I8W0T0G1KW00

TOPIXにもオプションあり、マーケットメーカーが気配提示を行っています。権利行使の間隔が日経225オプションよりも広いのが難点ですが、TOPIXオプションのプット売りは日銀政策決定会合への思惑もありうまくいきそうです。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

2月第4週の株式市場は、日経平均+1.59％の上昇、終値で39,098円と1989年12月のバブル最高値を更新しました。NYダウは+1.30％、ユーロストックス50も+2.24％と上昇しMSCI世界指数も最高値を更新しました。

バブル後最高値を更新した日本市場ですが、投資部門別売買動向では、海外勢が1133億円、自己が1272億円の買い越しとなった一方で、個人が1485億、信託が1740億円の売り越しとなっており、依然として海外投資家主導の株価上昇となっています。
急激な株価上昇ではその後の反落が懸念されますが、アベノミクス開始時の2013年上旬その相場では、信用残高(ネット)が6298億円から2兆6516億円まで急激に増えたのに対して、今年に入ってからは2兆9000億円前後で推移し落ちついており、信用倍率も3.8倍とコロナショック後の平均程度で推移しており2013年5月23日のような急落の心配はひとまずなさそうです。
裁定残高は売り買い差し引きのネット値で1兆5830億円とコロナショック後の高値を更新しているものの、コロナショック以前の天井水準であった3兆円(2017年ぼピークで3兆2311億円)に比べるとまだ半分程度の水準です。また、騰落レシオは107％と過熱感のある120％までまだ距離があります。
年初からの急激な株価上昇で史上最高値を更新した日経平均ですが、バリュエーションは高いものの、相場に過熱感はなく、判断に困る状況です。

ところで、足元の上昇はコア銘柄や一部半導体銘柄に集中しており、TOPIXで見るとまだ実はまだバブル時の最高値は更新しておらず、8％超下回っています。また、バリュエーション面でもヒストリカルPERの+1標準偏差ラインで2799pt(2/22 終値2660pt)と7.2％の上値余地があります。ここで、オーバーバリューの日経売り/バリュエーションで余裕のあるTOPIX買いの動きとなれば、理性的な動きで美しいと言えますが、過去の経験上、海外勢のフローは日経に集中したままになる可能性が高いと思います。

今後の上値の目途としては、キリの良い40000円、41000円があげられますが、買いの主体である海外勢が「TOPIXがオーバーバリューになるまで日経を買う」とすればNT倍率はさらに拡大を続けると思われ、最高値15.66倍(2021年2月)に上述のTOPIX上限2799ptをかけると日経平は43832円となります。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

2月第2週の株式市場は、日経平均+2.04％、NYダウ+0.04％、ユーロストックス50+1.32％と3指数とも続伸となりました。
S&P500は終値で初めて5000ptの大台に乗りました。全米個人投資家協会(AAII)のセンチメント調査でも強気-弱気のネットが26.4ptとここ10年の高値圏に達しており、米国株式市場への熱狂感を示しています。総楽観は売りとは言うものの、S&P500が初めて4000ptを超えた2021年4月からは12月まで9か月間のラリーとなっており、安易に売り向かうよりは慎重にトレンドについていく方が良さそうです。

日本市場では、2/8(木)に、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と内田副総裁の発言が報じられ、３月あるいはそれ以降でのマイナス金利政策解除の可能性を示唆する一方で、連続的に利上げするフェーズにはならないことからハト派と受け止められ、10年債金利は低下、日経平均は同日743円の大幅高となりました。翌2/9には日経平均はザラ場中に37287円の高値をつけ、34年ぶりの37000円台回復となりました。

日経平均のバリュエーションに関しては予想PERのヒストリカルなレンジから35300円程度が上限であり、とっくにオーバーバリューとなっています。しかしながら、海外勢の買いはまだ衰えてはおらず、米国市場と同様に売り向かうよりは上昇相場について行く方が良さそうです。
すでにオーバーバリューなのですが、途を無理矢理算出するとしたら、ヒストリカルな予想PERの1標準偏差バンド上限PER20.08倍を(２年先)‘26/3月期の予想EPS1951円で評価した39191円となります。12か月先予想でオーバーバリューなので、さらに期先24か月で評価してフェアバリューを引き上げてマーケットの方にバリュエーションを合わせようという時は経験上あまりろくな展開になったためしがありませんので、プロテクティブプット(先物買い＋プット買い)でヘッジを付けたトレンドフォローが良さそうです。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

2月第1週の株式市場は、日経平均+1.14％、NYダウ+1.43％、ユーロストックス50+0.41％と3指数とも上昇しました。
月初2/1に開催されたFOMCでは、パウエル議長は会合後の記者会見で、３月利下げの可能性が高いとは考えていないと述べ、NASDAQ総合指数は▲2.23％と落ち込んだものの、金曜日の雇用統計では市場予想＋185Kに対して＋353Kという非常に強いナンバーが発表され、3月利下げがますます遠のいたにもかかわらず、今度は NASDAQ総合指数＋1.74％と、米国経済の強さを好感して株高というちぐはぐなリアクションとなりました。
FOMC後の株安は月末のリバランス要因が大きかったと見たほうがよさそうです。

米国では、ＮＹコミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の10－12月決算が予想外の赤字となり、株価は一時46％安と、米地銀を巡る懸念が再燃しています。また、あおぞら銀行も米国オフィス向け融資の追加引き当てで、2024年３月期決算が15年ぶりの赤字になると発表しており、きな臭さが漂っていますが、マーケットでは今のところ個別企業も問題として限定的に反応しています。

コロナショックでのWFH(work from homw 在宅勤務)の広がりで、オフィスの空室率は上昇、ポストコロナでもオフィス需要は回復せず、2023年3月にはリーマンショック時を超える空室率19％を記録しました。カテゴリー別で見た米国REIT指数では、オフィスREIT指数は2022年後半にはコロナショック時の安値を割り込んでしまい、最高値を更新した株価とは真逆の様相となっています。
一方で、コロナショック時にはAmazonなどの配達需要が増したことから、物流施設の空きは極端になくなり、結果、業務用倉庫REIT指数の価格は大きく上昇しました。市場規模の近いオフィスと倉庫がそれぞれ真逆に動き、全体として米国のREIT指数は横ばいで推移というのがコロナ後の状況です。

「商業用不動産がヤバい」、といえば確かにその通りなのですが、一方その裏で物流施設は絶好調だったわけですから、商業用不動産の不振が今後のなんとかショックに該当するリスクとなるとは考えにくいと思われます。実際に、ハイイールドスプレッドは3.7％まで縮小しており、CLO指数も上昇していることから、マーケットではニュース記事ほど危機感を抱いているわけではなく、ハイイールドスプレッドなどの「炭鉱のカナリア」指数が動くまでは気にする必要はなさそうです。

さて、週明けの日本市場はSQ週となっています。先月のSQ週はオプション建玉こそ少なかったものの、2199円の大幅高となりました。今月はコール37500の建玉が急増しており、二匹目のドジョウを狙えるかもしれません。

---

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会