4月第2週の株式市場は、日経平均＋1.36％と反発、NYダウは▲2.37％と続落、ユーロストックス50も▲1.19％と続落になりました。
市場予想以上に強かった米国CPIの結果を受け、週間では米国10年債は12bp上昇、同5年債16bp上昇と、利下げ期待が後退する一方で、イランによるイスラエルへの報復が警戒される中、安全資産への需要から米国債に買いも入り、下げる渋る場面もありました。

日本時間4/13(土)には、ホルムズ湾を通過するイスラエルに関連する船舶を攻撃対象とするとイランが発表、さらに翌4/14(日)には、イランからイスラエルへ数百発のドローンとミサイルによる攻撃が行われました。攻撃の大半はイスラエル軍と米軍により撃墜されました。
近々攻撃が行われる可能性はすでに警告されており、ある程度株価に織り込まれていると思われ、イスラエル側の被害が軽微で終わるようでしたら週明け反発も期待できます。とは言え、今回の攻撃だけで終わりなのか、イスラエル側からさらに反撃があるのか、予測の難しい状況ですので警戒は必要です。
市場への影響としては、派手なミサイル攻撃よりもホルムズ海峡の閉鎖による原油価格の上昇、それに伴う各国CPIの上昇がもっとも重要ですので、WTI原油先物やバルチック取引所のタンカー運賃指数などをチェックするのがよいでしょう。

週明けには日銀政策決定会合があります。前回会合 でYCCを撤廃した直後の会合ということもあり利上げを予想する向きはありませんが、新年度4月に入り財務省の新規国債発行額が減少する中日銀がこれまで通りの買い入れペースを維持したため需給面ではQEが強化されていたこともあり、会合後に発表される長期国債買い入れスケージュールに注目が集まっています。
再来週は日本市場は不規則な飛び石連休となります。例年、ゴールデンウィークに関しては事前にリスク警戒か手仕舞いの話題が出ますが、ここ10年ゴールデンウィーク中に海外市場が暴落するケースはあまりなく、ボラティリティが高まるならむしろオプション売りのチャンスと思われます。
ストラドル売り＋地政学リスクヘッジのOTMプット買いのポジションが良さそうです。

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金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

4月第１週の株式市場は、日経平均▲3.41％と続落、NYダウも▲2.27％と下落、ユーロストックス50▲1.35％と11週ぶり下落となりました。
前週のレポートでは、“第一四半期の上昇率でランクインした６回のケースの比較チャートを見ると、2012年を除いて4月以降も上昇しており”と述べましたが、中東情勢の緊迫から日経平均は1377円の大幅下落となり、比較チャートでは2012年４月のコースを歩んでいるように見えます。
同コースとなるとひとまず38000円を挟んでもみ合いとなり、4月下旬から再度下落し33100円でボトムとなります。

その中東情勢ですが、
4/1 イスラエル、ダマスカス市内のイラン大使館空爆
4/4 米国CIAが、イランが48時間以内にイスラエルへ大使館空爆の報復攻撃をすると警告
これに対して、イスラエルのネタニヤフ首相は「危害受ければ反撃する」と発言。
ネタニヤフ首相の発言をきっかけに地政学リスクが意識されえる展開になりました。同日ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ鈍化の進展が滞る場合は年内の利下げは必要なくなる可能性があると発言しましたが、リスクオフの債券買いは止まらず、同日は米国長期金利は3bp低下の4.30％となりました。
翌日4/5金曜日の米国雇用統計の結果は、市場予想を上回る30万3000人の雇用者増となり、長期金利は一転して9bp上昇、また、株式市場は米国経済の力強さを好感してNYダウは前日比＋307ドルとなりました。

週を通して、日々の乱高下が激しくボラティリティの高い状況となっており、高値追いから調整局面になったようにも見えます。週明けのSQ週には、横ばい/下落のパターンに対応して日経平均38000円を意識したカバードプットがいいかもしれません。

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3月最終週の株式市場は、日経平均▲1.27％と反落、NYダウは+0.84％の小幅上昇、ユーロストックス50は+1.04％と10週続伸となりました。

前週取り上げた為替レートは、34年ぶり安値となる151円97銭をつけましたが、152円を突破する前に、神田財務次官、鈴木財務大臣からの円安けん制発言が相次ぎ、為替介入警戒感から足踏み状態となりました。介入警戒にもかかわらず、大きく円高に振れなかったあたりに、ドル買い/円売り需要の強さがうかがえ、引き続き急激な円安については注意が必要な状況と考えます。

(Bloomberg)円が対ドルで一時34年ぶり安値、介入警戒し財務相発言後は下げ幅縮小
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-26/SAZ3ELT1UM0W00

株式市場では、年度末最終週こそ反落したものの、年初からの騰勢で日経平均株価は第一四半期に20.56％の大幅上昇となりました。1970年代以降のデータでは、四半期での上昇率としては６位になります。ちなみに10位内のうち６回は第1四半期がランクインしており、1-3月は意外と株高となりやすい季節性があるようです。
週明けからは新年度という事で、投資家動向の変化が気になりますが、第一四半期の上昇率でランクインした６回のケースの比較チャートを見ると、2012年を除いて4月以降も上昇しており、アノマリーでは新年度も引き続き強気の目線でよさそうです。
比較チャートからは4月は40000円～42500円のレンジが想定され、トレードとしては、P40500の売りや同行使価格帯のカバードコールがよさそうです。

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3月第4週の株式市場は、日経平均+5.63％と大幅高で最高値を更新、NYダウも+1.97％と大幅上昇で最高値更新、ユーロストックス50は+0.91％と2022年12月以来となる９週続伸となりました。

3/19に発表された日銀政策決定会合の結果は、事前の報道通り、政策残高へのマイナス金利解除し無担保コールレート0％～0.1％を目標とする大規模緩和以前の金融政策の回帰で、長期国債の買い入れは継続、ETF・J-REITの買い入れも終了となりました。事前報道の多さから警戒感が強かったため、発表後は材料出尽くし感から、株高・円安・債券高と、まるで追加緩和があったような動きとなりました。
債券は前週レポートに記載したアノマリー通りとなりましたが、株は予想外に上昇という結果でした。

3/21には、さらに日銀追加利上げの報道があり5年物国債は前週比1.1bpと利回りが上昇しましたが、株式市場では明け方に発表されたFOMCで年内3回の利下げが示唆されたことを好感し米国株につられる形で株高となりました。

日銀追加利上げ「10月」「7月」観測　円安進行が左右 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB200VM0Q4A320C2000000/

日銀は年内追加利上げが予想される一方で、米国FRBは3回の利下げ予想と、日米金融政策の逆転が鮮明となりましたが、為替市場では前週比2円29銭の円安となっており、(予想)金利差からは不整合な動きとなっています。CFTC投機筋のドル円先物の建玉は10万684枚の円売りとなっており、2012年以降の象場ではおおむね10万枚以上の売りが上限となっていたことから、投機筋は既に十分円売りに傾いている状況と言えます。
しかしながら、チャートの形状は2022年10月、2023年11月と151円台で高値を抑えられながらも、安値は2023年1月の127円23銭、2023年1月の140円25銭と切り上げてきており、トライアングルのチャートパターンを形成してきています。仮に152円を突破するならば、170円手前まで一気に円安になる可能性があります。
とはいえ、上述の通り、日米金融政策は円高を示唆し、CFTC投機筋の円売り建玉はおなか一杯に近い状態で、レパトリ/キャピタルフライトが起こるような突発的な事象などカタリスト待ちに見えます。

週明けは年度末となる3月最終週です。例年通りならば、配当の再投資による買い需要が発生しますので、TPX買い/ダウ売りおよび配当落ち日以降のTPX売り/ダウ買いというスイングトレードがうまくいきそうです。

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3月第3週の株式市場は、日経平均▲2.47％、NYダウは▲0.02％と続落、ユーロストックス50は+0.50％の上昇、日米株式市場が足踏み状態の横で、利下げ期待に湧く欧州株市場は８週続伸となりました。

来週に日銀政策決定会合を控え、マイナス金利解除だけでなく、ETFの買い入れ停止を検討しているとする観測報道が出る一方、参議院の財政金融委員会で答弁をした植田総裁は「春闘データなど見極めて政策判断」とあくまでデータを見て決めるという慎重な姿勢を示し、日本の長期金利は前週比4bp上昇と、前週レポートでの15bp上昇予想よりも控えめな上昇となりました。

(Bloomberg) 日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始で－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-13/SA9VUXT1UM0W00

植田総裁が見極めたい述べた春闘のデータは、連合のまとめによると24年春闘の平均賃上げ率は5.28％(前年3.80％)と賃金インフレが加速しており、利上げへのお膳立ては整ったと言えます。

日銀利上げ時の日経平均のパターンは、政策発表前から下落し発表後も2営業日ほど下落するもの発表後1週間ほどで再度上昇に転じるケースとなります。日柄的には来週は下落、その翌週3月最終は横ばいとなり、4月から再上昇となります。下落の目途としてはテクニカルには13週線36,634円、年初からの上昇幅の半値押しで36943円などがありますが、年度末のリバランスや配当再投資による需給など季節的な要因が大きく、幅よりも日柄が重要なタイミングかと思われます。

さて、週明けの3/18には、JPXプライム150指数先物が上場します。原指数となるエクイスティスプレッド上位銘柄とPBR1倍超の銘柄で構成した優良企業を集めたような指数ですが、昨年7月の指数算出開始以降のパフォーマンスはTOPIX+15.87%に対して+9.32%と劣後しており、ある意味、特徴的な指数となっています。
買う分にはやや躊躇ってしまうパフォーマンスですが、ヘッジ売り用にと考えると日経よりも安心感があるので活用の道はありそうです。

https://www.jpx.co.jp/derivatives/products/domestic/jpx-prime150futures/index.html

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