作者別: ikoduru

JGBトレーディングフロア（2025年7月25日）

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債券相場は先物が取引終了にかけて下落に転じた。朝方発表された７月の東京都区部 CPIで生鮮食品を除くコアベースの前年比伸び率が４カ月ぶりに３％割れとなったことが支えになり、先物、現物債とも買い優勢の展開が続くも、日米関税交渉の合意を受け日銀が企業行動次第で年内に利上げできる環境が整う可能性があるとする日銀関係者の発言報道をきっかけに売りが広がった。
一方、超長期債は午後３時過ぎに値が付き、その後、軒並み利回りが低下した。日銀の早期利上げでインフレが沈静化すれば、長めの金利が低下するとの見方で、昨日に続いてイールドカーブはフラット化した。

【メモ】
☆流動性供給入札（434回、残存期間5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差　-0.006％、募入平均利回り較差-0.009％、応札倍率3.64倍（前回3.51倍）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア（2025年7月24日）

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債券相場は中長期債が下落。日米通商交渉の合意を受けて日銀が早期の利上げに踏み切るとの見方から売りが優勢だった。新発10年債利回りは一時1.6％に上昇したほか２年や５年債の利回りも上昇した。一方で超長期の30年債などの利回りは低下した。
日銀は今月の30，31日で行う金融政策決定会合で、米関税を巡る不確実性の改善によって10月以降の会合での利下げを連想させるややタカ派的なトーンになるとの見方もあるようだ。長期金利は1.5～２％のレンジに移行しており、２％近くまで上昇してもおかしくないとの声も聞かれた。超長期債の上昇について、日銀の利上げを織り込む中で短いゾーンを売って長いゾーンを買うフラットナー取引との見方。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア（2025年7月23日）

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債券相場は大幅下落。取引前に伝わった日米関税合意を受け、日銀の利上げ観測が強まったほか、石破首相の退陣が早まるとの見方から財政拡張リスクを警戒した売りが下げを加速させた。長期金利の指標となる新発10年債利回りは一時10bp上昇し、1.60％と2008年以来の高水準を付けたほか、この日実施の40年国債入札も、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が2011年以来の低水準となる低調な入札となり、40年債利回りは入札後に一時8.5bp上昇した。
日銀の内田副総裁はこの日の講演（高知県金融経済懇談会）で、各国の関税政策や内外経済への影響を巡る不確実性は極めて高いとしつつ、経済・物価のメインシナリオが実現していけば利上げを継続するとの見解を改めて表明、関税合意によって今月末に行われる日銀政策決定会合で示される７月展望リポートで成長率見通しが上方修正される可能性も見え始め、目先、早期利上げ観測による中長期金利の上昇圧力になるとの声も聞かれた。

【メモ】
☆40年債入札（18回、CPN3.1％）落札結果
応募者利回り3.375％（発行価格94円01銭）、応札倍率2.13倍（前回2.21倍）、（事前予想利回り3.350％）
☆銀内田副総裁挨拶要旨「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（高知県金融経済懇談会）
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2025/data/ko250723a1.pdf

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JGBトレーディングフロア（2025年7月22日）

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債券は中・長期債が上昇。参議院選挙での与党敗北も、市場の事前予想ほど悪くなかったとの見方が買いにつながった。ひとまず石破政権の続投が決まったことで目先の政治混乱が避けられたとの見方もあるようだ。
一方、財政や関税政策の先行き不透明感がくすぶる中で、明日の40年債入札に対する警戒感から長期債は売りが優勢だった。
この日、公社債の投資家別売買動向（日本証券業協会、６月分）が発表され、海外投資家が前月に続いて、国債の買越しが判明、特に超長期債の4-6月の買越額は約５兆200億円に上り、今後、海外投資家の動向が先行きの需給を不安定化させるとの声も聞かれた。

【メモ】
☆公社債店頭売買高（日本証券業協会）
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tentoubaibai/index.html

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JGBトレーディングフロア（2025年7月18日）

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債券相場は上昇。参院選で与党が過半数割れすることは織り込み済みで、選挙後も大幅な金利上昇は避けられるとの見方から買いが入った。日銀の定例国債買い入れオペも、オペ倍率の低下で売りたい投資家が少なかったことが示され、買いの支援材料になった。もっとも投資家は参院選を直前に控えて様子見姿勢が強く、全般はリスク調整が中心との見方。

【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3250億円、3-5年3250億円、5-10年3500億円、10-25年1350億円。応札倍率は、それぞれ1.93、1.76、1.59、1.71倍

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