債券相場は超長期債が下落。米国利下げ観測の後退による長期金利の上昇基調が時間外取引でも続いたことや、明日の国債買い入れオペの減額観測などが売り圧力となった。この日行われた10年債入札は順調な結果となり、午後から買いが優勢となる時間もあったが長くは続かなかった。

【メモ】
☆10年債入札（374回、CPN0.8％）落札結果
最低落札価格100円41銭（0.755％）、平均落札価格100円43銭（0.753％）、
応札倍率3.80倍（前回3.24倍）、（事前予想価格100円37銭）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は下落。前日の日銀買入れオペ結果から好需給が示されたことで同オペの減額観測が強まり売り圧力につながった。ただ年度末を迎えディーリングベースの売買は手控えられたとの声も聞かれ、下げは限定的だった。またこの日の２年国債の入札も無難な結果だった。先の日銀会合では、撤廃されたYCCと同等の国債買入れを継続するとしており、減額修正もわずかなものに留まるものとみられ、引き続き需給面での下支え効果が続くとの見方。

【メモ】
☆2年債入札（459回、CPN0.2％）落札結果
最低落札価格100円01銭5厘（0.192％）、平均落札価格100円02銭4厘（0.187％）、
応札倍率4.07倍（前回3.62倍）、（事前予想価格100円01銭5厘）

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債券相場は上昇。長期金利は３週間ぶりの水準（0.70％）に低下した。朝方発表された日銀金融政策決定会合の「主な意見」では、２％の物価安定目標実現への手応えや金融正常化に向けた前向きな意見などが拾われ、売りが先行するも、この日の国債買い入れオペで中長期ゾーンの需給引き締まりが示されたことから、午後から買い優勢の展開となった。引き続き、月末接近でインデックスの長期化や年金資金のリバランスによる買い需要も需給面での下支えとなっているようだ。

【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年4250億円、5-10年4750億円、10-25年1500億円、物価連動債500億円。
　応札倍率は、1.43、1.49、2.52、3.84倍。

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債券相場は上昇。注目された日銀の田村審議委員の講演内容（青森県金融経済懇談会）が、市場が警戒していたほどタカ派的ではなかったことで買いが優勢となった。またこの日の40年債入札が順調な結果となったことも買い安心感につながった。月末接近による投資家の買い需要が期待され、引き続き底堅い展開が続くとの見方。

【メモ】
☆40年債入札（16回ダッチ方式、CPN1.3％）落札結果
応募者利回り（1.905％）、発行価格83円41銭、
応札倍率2.49倍（前回2.15倍）、（事前予想利回り1.925％）

☆日銀の田村直樹審議委員発言（青森県金融経済懇談会）
・（先の金融政策決定会合で大規模緩和策の修正の決定について）「金融政策の正常化への第一歩を踏み出した」
・「ゆっくりと、しかし着実に金融政策の正常化を進め、異例の大規模金融緩和を上手に手じまいしていくために、これからの金融政策の手綱さばきは極めて重要だ」
・（政策正常化の最終的なゴール、２％の物価安定目標の下で）「金利の上げ下げを通じて需要を調整し、物価に影響させるという金利機能が発揮できるような水準まで戻す」「当面、緩和的な金融環境が継続する」
・（緩和的な金融環境が継続に関して）「利上げを一切しないということではない」
・（基調的な物価上昇率や物価の上振れリスク、２％の物価安定目標達成の確度が高まる場合は）「金利引き上げを検討することも可能になる」・「金利機能の回復だけを目的に金利を引き上げることはない」「物価が過度に上振れて急激な金融引き締めが必要になるリスクは引き続き小さい」
・（YCC廃止後の長期金利への関与）「市場の流動性を回復しつつ、できるだけ市場に金利形成を委ねていくことが大切だ」「市場の動向を見つつ、国債の買い入れ額を減少させていく方向と考えている」
・（為替について）「金融政策は為替相場を直接、コントロールの対象とはしていない」「経済・物価情勢をしっかり踏まえて適切な金融政策運営に努めていきたい」ほか。

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