JGBトレーディングフロア(2020年4月9日)

債券相場は上昇。債券市場のリスク許容度低下や、ドル円ベーシス・スワップの上昇による外国人需要の減退を警戒して臨んだ5年債入札が順調な結果となったことを受けて中期債を中心に買い安心感が広がった。連れる形で新発10年債利回りも一時ゼロ%まで低下しが、超長期債は上値重く、イールドカーブはスティープニングした。

【メモ】
☆5年債入札(143回債,CPN0.1%)入札結果
最低落札価格100円96銭(-0.093%)、平均落札価格100円97銭(-0.095%)、応札倍率4.98倍(前回2.73倍)。(事前予想中央値100円94銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2020年4月8日)

債券相場は下落。欧米で新型コロナウイルスの感染拡大鈍化から長期金利が上昇したことに加え、政府の緊急事態宣言で流動性が懸念される中、あすの5年国債入札を警戒する動きが中長期ゾーンの売りにつながった。一方、昨日入札のあった新発30年債など超長期債の一部は、投資家からの買いが入った。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1-3年3200憶円、5-10年3500憶円(金額据え置き)。応札倍率はそれぞれ3.01倍、2.43倍。


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JGBトレーディングフロア(2020年4月7日)

債券市場では先物相場が小幅上昇。海外市場のリスク選好の流れを引き継いで安く始まるも、国内株の下げ基調に反応する形で買い圧力が強まり前日比プラスの水準を維持した。一方でこの日の30年債入札は弱めの結果となり、超長期債は売られて利回り曲線はスティープ化した。

【メモ】
☆30年債入札(66回債,CPN0.4%)入札結果
最低落札価格98円90銭(0.441%)、平均落札価格99円29銭(0.426%)、応札倍率3.53倍(前回3.65倍)。(事前予想中央値99円10銭)


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JGBトレーディングフロア(2020年4月6日)

債券相場は下落。新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて安倍晋三首相が7日にも緊急事態宣言を発令する可能性が高まり、明日の30年債入札も控える中、債券市場の流動性低下に対する警戒感から売り圧力が掛かった。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは、1年以下800憶円(300憶円増)、5-10年3500憶円、変動利付債1000憶円(金額据え置き)。応札倍率はそれぞれ2.14倍、2.96倍、3.03倍、3.51倍。


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ウィークリーレポート(2020年4月3日)

~4/1の週は、NYダウは ▲584.25ドルと反落、日経平均も ▲1,569円と反落しました。
前週+2,836に大幅反発となった日経平均ですが、今週発表された信用評価損益率(売り)のデータでは、3/13 の23.85%から3/27+1.56%と売り方の評価益が大きく減少しました。

リーマンショック時も2008/10/10の26.46%から 2008/12/26の3.41%へと、一番底を付けた後に売り方評価益が減少しており、今回の新型コロナもひとまず一番底をつけたパターンといえそうです。
金曜日に発表された米国の非農業部門雇用者数は▲701Kと記録的な悪化を示しており、今後、ローン返済の滞りなどを起因とする信用不安が懸念されます(株価は2番底へ)。

ただし、リーマンショック後、真っ先に一番大きくリバウンドしたのはジャンク債などのクレジット系の商品だったことを思い出した方がよいかもしれません。当時は、リーマンショックの余波はまだ終わっていない、深刻な破綻はこれからだ、ジャンク債の発行が増えているのは非常に危険、金融界は全く懲りていないという論調が支配する中、結果的には高利回りが破綻ロスを吸収し、2009/1~2009/6の半期リターンは株式を上回る水準となりました。

リーマンショック時は、株価が1番底から2番底を付けるまでの間に、中国の大規模な財政出動によるコモディティ上昇、資源国通貨の上昇、各国金融緩和による”新興国”債券の上昇(信用スプレッドの縮小)が起こりました(下記図参照)。今回も、各国の中央銀行による緩和、米国を筆頭に大規模な財政出動が計画されており、譲許は似通っています。今後、株価はBOX相場ないし2番底を探る展開となりますが、株価よりむしろジャンク債の動向(HYG: iShares米国ハイイールドETFなど)を注目したほうがよいと思われます。


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