11月第2週の株式市場は、日経平均+3.80％、NYダウは+4.61%、ユーロストックス▲1.52%と日米株価指数は上昇する一方で欧州株は4週続落となりました。

米国大統領選はトランプ元大統領が勝利し返り咲きとなりました。
トランプ氏当選に対して、マーケットは株高/債券安/ドル高で反応しています。2016年、サプライズ的にトランプ氏が大統領に当選した際には、日本時間中こそ混乱はあったものの、その後は年末まで一貫して上昇相場となりました。
VIX先物の期間構造もコンタンゴとなり、また、ハイイールドスプレッドは2.84％と2022年1月以来の低水準まで縮小しており、リスクオンな市場環境を示しています。
2016年の株価推移を踏襲するならば、年末までにNYダウが+5％(45789ドルまで)、日経平均は+9％(42828円まで)の上昇となります。

2016年の相場を振り返ると、トランプ大統領当選後から翌2017年12月末までの1年強の期間で、米国のセクター別指数では、IT関連(+41%)と半導体(+55%)、金融(+43%)が大きくアウトパフォームした一方で、エネルギー関連セクター(+8%)がもっともアンダーパフォームしました。
同期間の東証33業種指数では、米国とは対照的に石油石炭(+93%)が最もパフォーマンスが良く、次いで、非鉄金属(+58%)、ガラス・土石(+54%)となりました。ワーストでは電気・ガス(+9%)、不動産(+15%)、食料品(+20%)となっています。

一方、金利に関しては、米国10年債利回りは同期間で58bp上昇、日本10年国債利回りも9bp上昇となっており、日米ともに債券売り/株買いの期間でした。貴金属は金が+2%とほぼ横ばいで、銀・プラチナはともに-7％と下落、商品では銅先物が42％、WTI原油先物が+35%と上昇しました。

2024年の大統領選では、トランプ元大統領は、法人減税を掲げ、減収分を対中関税引き上げで補うと発言しています。関税の引き上げはそのまま輸入物価を引き上げますのでインフレ要因となり、足元2.4％まで落ち着いてきたインフレが再燃する懸念もあり、債券売りの市場の反応は妥当と思われますが、実際に関税引き上げが行われてから経済指標に反映されるまでにはラグがあります。それまでは、法人減税、FRBへの利下げ圧力を前のめりに織り込むユーフォリアな状態が続くとみてもよさそうです。

バリュエーション面では割高感のある株価ですが、2016年同様、年末までの緩やかな株価上昇を見込むならば、カバードコール戦略がよさそうです。

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10月第最終週の株式市場は、日経平均+0.37％、NYダウは▲0.15%、ユーロストックス▲1.32%となりました。
11/1(金)夜に発表された雇用統計は、市場予想+100Kに対して+12Kと大きく失望的な内容となりました。これを受け、FF金利先物市場では11月FOMCでの利下げを確実なものと織り込みにいった一方で、長期金利は前日比9bp上昇の4.38％と上昇するなど、ちぐはぐな反応となりました。為替市場も指標発表直後は一時151円80銭まで円高になったものの、すぐに切り返し、153円09銭で取引を終えました。市場では今回の弱い雇用統計は、10月に襲来した大型ハリケーンや大規模なストライキが影響した一時的なものとして消化したようです。

週明けには米国大統領選が行われます。足元、ブックメーカーの掛け率では、ハリス氏がトランプ大統領を再逆転しており選挙結果がどうなるかは依然として不明です。しかしながら、1974年以降のデータでは、大統領選終了後に年末までに株安となったのは、ITバブル崩壊時の2000年、リーマンブラザーズ破綻後の2008年の2階のみで、それ以外はいずれも年末まで株高となっている強いアノマリーがあります。
米国大統領選の結果は、日本の取引時間中に大勢が判明することがほとんどで、2016年にはトランプ大統領当選により乱高下する事態もおこりました。が、結局、その後は株価上昇となっていましたので、今回も、選挙結果に関わらずその後は株高とみてよさそうです。

またボラティリティ市場では、2020年ほどの警戒感はありませんが、それでもS&P500指数が大きく下落してないにもかかわらずバックワーデーションとなっており、これも大統領選終了とともに急速に解消するものと思われます。
現物買い＋ATMストラドル売りのポジションがおいしいかもしれません。

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