10月第最終週の株式市場は、日経平均+0.37%、NYダウは▲0.15%、ユーロストックス▲1.32%となりました。
11/1(金)夜に発表された雇用統計は、市場予想+100Kに対して+12Kと大きく失望的な内容となりました。これを受け、FF金利先物市場では11月FOMCでの利下げを確実なものと織り込みにいった一方で、長期金利は前日比9bp上昇の4.38%と上昇するなど、ちぐはぐな反応となりました。為替市場も指標発表直後は一時151円80銭まで円高になったものの、すぐに切り返し、153円09銭で取引を終えました。市場では今回の弱い雇用統計は、10月に襲来した大型ハリケーンや大規模なストライキが影響した一時的なものとして消化したようです。
週明けには米国大統領選が行われます。足元、ブックメーカーの掛け率では、ハリス氏がトランプ大統領を再逆転しており選挙結果がどうなるかは依然として不明です。しかしながら、1974年以降のデータでは、大統領選終了後に年末までに株安となったのは、ITバブル崩壊時の2000年、リーマンブラザーズ破綻後の2008年の2階のみで、それ以外はいずれも年末まで株高となっている強いアノマリーがあります。
米国大統領選の結果は、日本の取引時間中に大勢が判明することがほとんどで、2016年にはトランプ大統領当選により乱高下する事態もおこりました。が、結局、その後は株価上昇となっていましたので、今回も、選挙結果に関わらずその後は株高とみてよさそうです。
またボラティリティ市場では、2020年ほどの警戒感はありませんが、それでもS&P500指数が大きく下落してないにもかかわらずバックワーデーションとなっており、これも大統領選終了とともに急速に解消するものと思われます。
現物買い+ATMストラドル売りのポジションがおいしいかもしれません。
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