株式市場概況

3月28日～4月1日の動き

週央まで日経平均は17,000円を挟んで底堅い動きだったが、週末にかけては大きく下げる展開となった。要因は、FRBのイエレン議長が「さらなるドル高は望ましくない。」、「利上げは慎重に進める。」との発言を行なったことによる為替の円高ドル安推移や、日本企業の業績下方修正、日銀短観が市場予想比で若干弱含んだことだった。日経平均株価は前週末比－4.93％の16,164円で一週間の取引を終えた。

日銀短観（1Q）は大企業製造業DIが６（前回12）、予測が3（前回７）、大企業非製造業DIが22（前回25）、予測が17（前回18）、大企業全産業設備投資が－0.9%（前回10.8％）と前回から悪化した上、予想を若干下回る結果となった。2016年度のドル円の想定レートは117.46円と、現在の112円台よりも安くなっており、現状のままではより業績は悪くなろうとの見通しが浮上した。全世帯家計支出（2月・前年比）は＋1.2%（前回－3.1%）、鉱工業生産（2月・前年比）も－1.5%（前回－3.8%）と改善した。米国の雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計は20万人（前回21.4万→20.5万）と横這い。シカゴ購買部協会景気指数（3月）は53.6（前回47.6）と大幅に改善した。中国の製造業PMI（3月）は50.2（前月49）、非製造業PMI（3月）は53.8（前回52.7）と大幅改善。製造業PMIは活動拡大・縮小の分岐点とされる50を8ヶ月ぶりに超えた。

セクター別は全て下落。鉱業、保険、パルプ紙などの下落率が大きかった。スタイルインデックスでは、マザーズ指数のみが上昇。バイオ関連や材料系が堅調だった。時価総額の高い大型株は以前弱い展開が継続した。

今後の注目点

新年度入りし、日本株は大きく売られる展開となった。これまで日経平均で17,000円の水準を意識しすぎていた分、下放れ後の勢いが強い。日経平均株価の予想EPS（一株利益）は、足元、若干持ち直す動きもあったものの、前週末から再び下げる動きとなっている。また、米国S＆P500指数の予想EPSも低下傾向が継続している。日経平均のPERは14倍代後半だが、米国は17倍代半ばと相対的に米国がかなり高くなっている。米国株が下げる動きとなるのか、それとも日本株が戻す動きとなるのか、今後の値動きに注目したい。

株式市場需給動向（３月４週：３月21日～3月25日）

3月4週の投資主体別売買動向は、信託銀行と投資信託が買い越し、自己が売り越しとなった。最低買い残高は増加、信用買い残高は減少した。

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