ウィークリーレポート(2018年4月13日号)

日本時間4/14(土)に米英仏連合がシリアへ攻撃を行いました。欧米市場の取引終了後での攻撃ですので、月曜の朝からこの影響を真っ先に織り込むのは日本市場となります。
化学兵器を使用したシリアへの攻撃は、昨年のちょうど同じころ、2017年4月7日にも行われました。当時の株価の変遷は下記の表の通りです。日曜日の主要各紙は一面にシリアへの攻撃を取り上げていますが、市場への影響は非常に限定的となりそうです。

日本時間 日経平均株価(前日比) NYダウ(前日比)
2017.4.6(木) 18,597.06 (▲264.21) 20,662.95 (+14.80)
2017.4.7(金)
シリアへミサイル攻撃
18,664.63(+67.57) 20,656.10(▲6.85)
2017.4.10(月) 18,797.88 (+133.25) 20,658.02 (+1.92)

4/12(木)に発表された投資部門別売買動向から、海外投資家が4/2~4/6の週に現物・先物合計で4427億円の大幅買い越しであった事がわかりました。13週ぶりの買い越しとなります。1月2週目以降続いていた海外投資家の売りが止んだことで、ひとまず下値を掘り下げていく不安は後退したと言え、今後はどこまでリバウンドが継続するかに関心が集まりそうです。

終値ベースでの安値である3/23の株価を基準に、2013年5月のテーパリングショック、2015年7月のチャイナショック時の安値を重ねたものが下のチャートになります。いずれのショック時も、下落幅の7割以上をいったん取り戻しており、当面は23,300円あたりへの戻りを期待できそうです。


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