株式市場概況
株価は前週末比で若干下落しTOPIX指数は前週末比‐0.54％の1621ポイント、日経平均株価は‐0.7％の19,959円で一週間の取引を終えました。米国のインフレ率の低さから金利が上がらず、ドル安の展開が継続し、ドル円も1ドル111円台での推移となったことから、日本株を積極的に買い進む動きは見られませんでした。
日本の国内要因としては、加計問題や陸上自衛隊の日報問題から安倍内閣の支持率が一段と低下し、ソースによっては30％を切ったことも、買いを避ける要因となりました。また、稲田防衛相の辞任や蓮舫民進党代表の辞任もあり、政治環境が不安定になっています。8月の初旬に内閣の入替があり、そこで支持率の回復が達成されるのかが注目されます。
日本企業の決算発表では、任天堂（7974）、オムロン（6645）、日本電産（6594）など大型株でもかなりの好決算が目立ちました。そのため、政治環境が安定し始めれば株価は上値を目指すことが出来る下地が整ってきたように見えます。
日本の経済指標も若干改善が見られます。全世帯家計調査の支出（前年比・6月）はここ最近、ほとんどの期間において前年比でマイナスとなっていましたが、6月分は＋2.3％と予想を大きく上回り多めのプラスとなりました。消費の伸び悩みが解消される動きとなるのか、今後も見守りたいところです。そして好調な雇用環境は継続しています。失業率は2.8％と前月の3.1％から低下し、有効求人倍率は1.51倍と前月の1.49倍から上昇しています。徐々に、日本の低所得・低支出環境が変わってくる局面かも知れません。
今後の見通し
企業の決算発表が継続します。今回の決算を見ていると良好なものが目立ちます。この流れが継続するのであれば、政治の混乱による一時的な株価の下げは押し目買いの良い機会となります。下がれば連日、日銀の買いが入るため、思ったほど下げないのでなかなか買いにくい環境ですが、決算の良好な銘柄の上放れを買うようなスタンスの方が、下げる銘柄に手を出すよりも良好な運用成績を残せるのではないでしょうか。上手く経営を行っている企業は、売り上げも利益も予想以上に伸びており、今後の業績の伸びへの期待から、株価は上がりやすいといえます。
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