株式市場概況
今週のTOPIX指数は前週末比＋2.02％の1488.58ポイント、日経平均株価は前日比＋1.56％の18,620.75円となりました。前週末比での上昇は7週間ぶりとなります。米国の企業決算が予想以上に堅調であることや、ムニューシン財務長官が減税計画に関して言及したことが好感されました。
セクター別では証券・商品、銀行、その他製品の上昇が大きく、石油・石炭、水産・農林、鉱業、海運の4セクターが下落しました。スタイルインデックスでは東証2部指数、マザーズ指数、TOPIXスモールなど、ここ最近下落が大きかった小型株セクターの反発が目立ちました。
経済指標に目を向けると、日本の貿易収支（3月、季節調整後）は1,722億円とほぼ予想通りでしたが、輸出（3月、前年比）は12％、輸出（同）は15.8％と前月と予想を上回る伸びとなり、3月のモノの動きは活発だったことが分かりました。一方、全国百貨店売上高（3月、前年比）は－0.9％、東京地区百貨店売上高（前年比）は－0.2％と国内の消費は依然として伸び悩んでいることが示されました。
米国の経済指標では、CPI（3月、除く食品・エネルギー、前年比）＋2.0％と前月の2.2％を下回ったほか、小売売上高（前月比）が－0.2％（前月＋0.1％→－0.3％）と悪い値となりました。ニューヨーク連銀製造業景気指数（4月）は5.2（前月16.4）、フィラデルフィア連銀景況指数（4月）も22（前月32.8）と悪化しました。内訳をみると両社とも新規受注が低下しており、先行きに不安を感じる内容となりました。
今後の見通し
今週も先行き不透明感を強めるニュースがありました。日本時間の18日の19時ごろ、英国のメイ首相は下院を解散し6月8日に総選挙を行うことを発表しました。予想外の出来事に欧州株が下落する場面があり、今後の動向も注目されます。
北朝鮮動向は、16日日曜日にミサイルを発射したが失敗だったとの報道がありました。18日に来日したペンス副大統領は、当初経済対話で麻生副総理との会談が主と見られていましたが、安倍首相と1時間半、北朝鮮問題に話し合いました。来週の25日は北朝鮮人民軍の創設日で挑発が行われる可能性が囁かれています。また、同日は米国の空母、カール・ビンソンが北朝鮮付近に到着するため、挑発があれば、一気に緊張感が高まります。
週末に控えるフランスの大統領選挙は、またも日本が結果が反映される最初の市場となります。極右候補のルペン氏の勝利の確率は低いことが市場では織り込まれています。また、これまで市場に不利な結果が出ても結局株価が反発してきたことから、買い戻しの動きが早く出ているようにも感じられます。極右候補の台頭さえなければ、株価は反発が継続するかもしれません。
米国の経済指標の悪化は大きな不安材料です。これまでトランプ大統領に対する期待感から良くなっていた経済指標が、何も行えないトランプ政権に対する失望感から若干悪化する動きが見られます。今週の木曜日にムニューシン財務長官が税制改革案の公表に関して「もうまもなくだ」と発言しました。医療改革制度の見直しの行方にかかわらず、税制改革法案は議会で承認される見込みということです。これが実現すれば、株価は再び強い展開になるでしょう。しかし、トランプ政権は4月末に発足より100日を迎えます。最初の100日はハネムーン期間と呼ばれ、批判が抑えられる期間で、その後は政権に対する見方がより厳しくなります。果たしてその後どうなるのかに注目が集まります。
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