今週の株式市場
今週も日本株は地政学的リスクへの警戒感から弱い展開が継続しました。TOPIX指数は前週末比％のポイント、日経平均株価は％のポイントで一週間の取引を終えました。
米国のトランプ大統領がウォールストリートジャーナルとのインタビューで「ドルが強すぎる」、「金利は低い方が望ましい」、「中国を為替操作認定国とはしない」などと発言したことにより、米国の金利が低下、10年金利が節目と見られていた2.3％を割り込みました。またドルも弱くなり、ドル円は一時1ドル＝109円を割り込む動きとなったことも日本株が弱くなった一因でした。
セクター別では不動産が唯一の上昇となりました。下落幅が大きかったのは石油・石炭、鉱業、卸売と原油関連への売りが目立ちました。スタイルインデックスは全て下落となりました。今週も小型株の下落が目立ち東証2部、マザーズ、TOPIXスモールの下げが大きくなりました。
日本の経済指標では、3月の景気ウォッチャー調査の現状DIが47.4（前月48.6）、先行きDIが48.1（前月50.6）と、好不調の境界とみられる50を両数値とも割り込みました。2月の機械受注（前年比）は5.6％（前月－8.2％）でした。
米国の雇用統計で注目される非農業部門雇用者数（3月）は＋8.9万人（前月22.7万人→22.1万人）と、サプライズのある値となりましたが、悪天候が不調の要因ということで市場ではそれほど材料視されませんでした。3月の中国の貿易収支は+239.3億ドル（－91.5億ドル）と2月の赤字から改善しました。
今後の見通し
北朝鮮が15日の金日成主席生誕105年に合わせて、核実験に踏み切るのではないかとの見通しが浮上し、警戒感が高まっています。実験を前にトランプ政権が先制攻撃するかもしれないとの報道もあり、北朝鮮情勢の緊張感は高まっています。金曜日の引けにかけてかなりリスクを落とす動きが見られました。そのため、実験が行われなければ週初は戻す動きが期待されます。
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