ウィークリーレポート(2024年8月2日)

8月第1週の株式市場は、日経平均▲5.98%と大幅下落。週間で5%以上の下げは4月3週以来です。NYダウは▲2.10%と反落、NASDAQ総合指数は▲3.35%と2週続落、ユーロストックス50も▲4.60%の下落となりました。
8/1に発表された新規失業保険申請者件数が市場予想よりも多かったことから米国の景気後退懸念が持ち上がり、また、翌8/2の雇用統計でも市場予想4.1%を上回る4.3%の失業率が発表されたことも株安を後押ししました。ウィークリーレポート(2024年7月19日)
とは言っても、新規失業保険申請件数は足元3か月連続で減少しており、新興国市場に目を向けると、半導体セクターの大きい台湾加権指数▲3.28%、韓国KOSPI▲2.15%は大きく下落している一方で、インドNIFTY+0.12%、インドネシアジャカルタ総合指数▲0.45%、ブラジルボベスパ指数▲0.99%は小幅な動きにとどまっており、フィラデルフィア半導体指数の▲8.8%下落が示す通り、足元の株安は AI(半導体)バブル崩壊という様相です。

主要市場で最も下落率の大きい日本市場ですが、投資部門別売買動向では、7月4週の海外投資家は1兆5759億円の大幅売り越しとなりました。
対内対外証券投資でみると昨年9月以降に海外勢の日本株買いがトレンドになっており、仮にこれまでのトレンドが逆転するならば30000円-33500円の昨年夏ごろのレンジが下落の目途となりそうです。

8/2金曜日の日経平均の下落幅2,216円は1987年のブラックマンデー以来、歴代2位の下落幅となりました。下落率にすると▲5.81%で25位となります。TOPIXは2016年6月以来(Brexit)となる▲6.1%で、1970年以降で15位の下落率です。
TOPIXの6%超下落の方がレアケースといえますので、TOPIXが6%下落した日の終値で日経平均の比較チャートを作りました。
下落前の形状が似ているものは2000年4月のITバブル崩壊し始めの時と2016年6月のBREXITの時です。
前者のコースだと、この後9月中旬ごろに30000円まで下落して30000円-32500円のレンジとなります。
後者の場合だと8/2が安値ですぐリバウンド、8/15に浅い2番底を付けて上昇局面となります。

いずれにしても逆のポジションを取ると日経平均で軽く2000円はやられる値動きとなりますので、かなりファーサイドになりますがC37000売り/P33000円買いでSQまでに下がれば利食いができるポジションを作るのもよさそうです。
また、AI/半導体関連の売りを加速させている理由に、9月利下げが確実視されるようになった米国債への買い需要があると思われ、株から債券へのグレートローテーションに乗るなら、円高も踏まえた為替ヘッジ付き米国債ETF(2621など)への投資が手堅いです。

メモ:
・ハイイールドスプレッド 前週比+47bpの3.91%へ急進。2022年10月の6.09%にはまだ距離がある。
・S&P BDC指数が▲4.58%の急落、2023年3月以来の下落率。


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