今週の金融市場

今週の株価は若干調整する展開となり、日経平均株価は前週末比‐1.61％の19,114円で取引を終えました。

米国で中古住宅販売が減速気味となったことから、米国での金利の上昇が実体経済に悪影響を与え始めているかもしれないとの見方が増え、利食い先行の展開となったことや、日本のCYBERDYNEの売りレポートで有名になった、空売りファンドのトロンリサーチが、GPUの設計会社であるNVIDIAの株価が高いとのレポート出したことから、半導体関連などが売られたことが下落の要因となりました。

日本では、東芝が数千億円の減損を行うとの報道から大きく売られ、月曜日の引け値443.1円から一時258円まで急落しました。その影響から大型株は全般的に弱く推移する一方で、トランプラリーで大型株に移動した資金が小型株に戻った影響から、小型株が強くなりました。日経平均株価が一時1万9千円を割り込む場面もあったものの、押し目買い意欲は強く、底値からは反発しました。

経済指標

日本の経済指標では有効求人倍率は（11月）は1.41倍（前月1.4倍）、全世帯家計調査の支出（前年比、11月）は‐1.5％（前回‐0.4％）、鉱工業生産（前月比、11月）は＋1.5％（前回0％）、小売売上高（前月比、11月）は0.2％（前月2.5％）となりました。全体的に弱い数値が目立ちました。

米国では上記の中古住宅販売は悪かったものの、新築住宅販売件数（前月比、11月）は＋5.2％（前月‐1.9％→‐1.4％）、S&P・コアロジック・ケースシラー住宅指数（前月比、10月）は＋5.1％となり、住宅価格指数はリーマン・ショック前の最高値を更新しました。

今後の見通し

昨年の年末は楽観的なムードだったものの、今年は年初から大きく株価が下落する展開となりました。11月に米国の大統領選挙でトランプ大統領が当選するまで、株式市場は冴えませんでしたが、その後は一気に上昇ました。今年の年末は利食い売りや、年明けに昨年同様、株価が大きく下落する可能性を考慮する投資家による手仕舞い売りなどから、弱くなりました。

来年の年初はどうでしょう？注目されるのは1月20日のトランプ大統領の就任です。しかし重要視したいのは、人民元が下落しないか否かです。中国は年初来人民元の下落が継続しています。また、株価もさえない動きとなっており、中国の上海総合は年初来で20％の下落となっています。年が新たになると、中国人のドル購入枠がリセットされるようです。そのため、このタイミングでドルへの資金流出が再びみられるかどうかで、中国の資金流出が継続するのか状況を見極めたいところです。

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