8月の第4週の株式市場は、日経平均は+2.32%、NYダウは+0.96%と反発しました。
日本市場はジャクソンホールの結果を待たずに週明け月曜火曜の二日で＋717円の上昇となり前週のトヨタショックは杞憂という結果となりました。
そのジャクソンホールでのパウエル議長の講演ですが、テーパリング自体は市場予想通り今秋から開始が適切だとしながらも、コロナショックへの対応として信用危機への対策として始めた資産購入の停止は、その後に続く利上げと直結するものではなく、テーパリング後の利上げについては慎重な見方を示しました。
このハト派な見解に対して、米国10年債利回りは▲3.3bp低下の1.307%、政策金利の影響を強く受ける2年債利回りも▲2.3bp低下の0.2151%となりました。金利低下(債券高)と同時にNASDAQ総合指数も1.27%上昇し史上最高値を更新しました。ハト派な金融政策の見通しからドルインデックスは▲0.40%の反落となりました。

講演後のマーケットの反応としては「ゴルディロックス相場再び」というものであり、週明けの日経平均連騰に期待が持てそうですが、一方で、自民党総裁選・衆院選と政局問題を抱えていることから、欧米比で独り負けの続いている日本株の状況が一気に解消されるとは思えず、続伸するもレンジの中に留まるものと見ています。

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