10月第3週の株式市場は、NYダウ+0.07%、日経平均▲0.89%と小幅な値動きとなりました。ユーロストックス50指数も▲0.84%と小幅な下落となりました。難航するBREXITの交渉やフランスの緊急事態再宣言で、ユーロストックス50のボラティリティ指数であるVSTOXXの先物はバックワーデーション(期近高)の形状にシフトし、急落警戒モードとなっています。
10/16金曜日の後場寄り前後に日経平均は100円ほど急落しましたが、その際、小型株の一部が逆行高する現象がみられ、ヘッジファンド等のアンワインドがあったのではないかと見られます。
足元では東証の売買代金に対する上位10銘柄の比率である先導株比率が急低下しており、前週10/9に記録した16.80%はパリバショックのあった2007.8.8以来の低さとなります(過去最低はITバブル崩壊直後8.30%)。
先導株比率の低さは、米国大統領選を前に方向感を出しづらく、主力株よりも新興株へ偏っている手詰まり状態を反映しているものと思われますが、前例を見る限りよいシグナルではありませんので警戒が必要です。
ヘッジにはコール売り/プット買いのリスクリバーサルがよさそうです。

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