債券相場は中長期債が下落。米国でISM非製造業景況指数が昨年2月以来の高水準になるなど堅調な経済指標や、また原油高も背景に長期金利が上昇したことを受けて、国内債も売りが優勢だった。石破首相が前日の日銀の追加利上げをけん制する発言を修正したことも相場の重しになった。一方、超長期債は、前日の10年債入札が順調に推移したことで割安感から投資家の買いが入り底堅い動きとなった。市場は、低下基調に変化が見え始めた米長期金利の動向に注目しており、今晩の米雇用統計を控えて取引後半では、模様眺めムードが強まった。
【メモ】
*****
債券相場は 米ADP民間雇用者数が予想を上回る増加となり、米金利が上昇した流れを受けて 超長期債を中心に下落、一方中期債は 、石破首相が 前日の植田総裁との会談後に 利上げに慎重な見方を示したことを受けて小幅上昇した。またこの日の10年債入札が順調だったことも下支えとなった。
【メモ】
☆10年債入札（376回、CPN0.9％）落札結果
最低落札価格100円24銭（0.873％）、平均落札価格100円26銭（0.871％）、
応札倍率3.53倍（前回3.17倍）、（事前予想価格100円22銭）
債券相場は上昇。中東情勢の緊迫化によるリスク回避の流れから買いが先行した後、明日に10年債入札を控える中、この日の10月最初の日銀買い入れオペでは、オファー額の減額もあって中長期ゾーンの応札倍率上昇し需給の緩みが示されたことで一時上げ幅を縮めたが、その後イスラエルによるイラン攻撃への「大幅な報復」を計画との報道をきっかけに再び買い戻しの動きが強まり、この日の高値圏で取引を終えた。中東情勢の緊迫化続けば世界経済への影響も出てくる他、リスク回避の動きはボラティリティを高め流動性の低下が予想されることから値動きの荒い展開にも注意が必要との見方。
【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1500億円、1-3年3250億円、３-５年3250億円、25年超750億円。
応札倍率は、それぞれ2.02、3.47、3.49、2.00倍。
債券は先物や超長期債中心に小幅高。日銀がこの日公表した９月の金融政策決定会合の「主な意見」で、米国はじめ海外経済や不安定な金融市場の動向を見極める必要があるとして追加利上げに慎重な、いわゆるハト派的な声が多かったことを受けて買われた。また金利の引き上げがまだ先になりそうとの見方から、超長期債には一部キャリーを狙った投資家が「期初の買い」を入れているとの見方もあった。ただ、償還が伸びる新回号の10年債入札を3日に控え、積極的に買い進めるほどの勢いはないようだ。
【メモ】
金融政策決定会合における主な意見（2024 年 9 月 19、20 日開催分）
