債券相場は超長期債が上昇。日銀の早期政策修正観測による利回り上昇で相対的に割安な水準にあったため、昨日に続いてこの日も、投資家の見直し買いが入った模様。また長期債と先物は、前日の米長期金利の上昇が重しとなり下落して始まるも、朝方発表された６月の全国CPIが予想を下回ったことが支援材料となり、その後下げ幅を縮めた。前日は河野デジタル相のインタビューで下げたが、この日は鈴木財務相がその発言に苦言を呈するなどしたことから、目先の影響は限られるとして買戻しも入ったようだ。夕方には、国債買入れの減額についての「債券市場参加者会合」の議事要旨が公表されたが、事前のヒアリング同様、減額の幅やペース、減額のガイダンスの示し方などで意見がまとまっておらず、夜間の先物取引においても影響はほとんど見られていない。
債券相場は下落。7月末の次回政策決定会合を控える中、円安是正のために日銀に利上げを求めた河野デジタル相のインタビュー記事をきっかけに利上げが意識され、売りが優勢だった。一方、この日の５年物グリーントランスフォーメーション(GX)債の入札が順調な結果となり相場を下支えしたほか、超長期ゾーンにも押し目買いが入り、午後からは先物も下げ幅を縮めた。足元での円安一服や米国の利下げ期待の高まりなどで、７月の利上げ確率が低下していたこともあり、その分が巻き戻された形。河野デジタル相は総裁候補の一人と目されているが、昨日は前トランプ米大統領も過度の円安に懸念を示しており、秋の内外の政治イベントを見据えると、例えば利上げのタイミングなど今後の日銀の政策運営にも影響が出るとの見方もあるようだ。
【メモ】
☆5年GX債入札（2回、CPN0.5％、発行額3500億円）落札結果
応募者利回り 0.595％、発行価格99円54銭、応札倍率4.04倍（前回3.39倍）事前予想利回り0.595％。
債券相場は中長期債中心に下落。米国の利下げ期待から米長期金利が低下した流れを引き継ぎ買い先行で始まるも、新発10年債利回りが節目の1.00％に接近で（1.005％）、高値警戒感から売りに押された。日銀の政策修正に対する警戒感が続いている中で、この日は節目を抜けて行くほどの勢いはなく、特に午後からは足元の急上昇からの反動が強まったようだ。この日の定例の日銀オペでも、中長期ゾーンの需給の引き締まりが示されたが、市場への影響が限られたことが、逆に売りを誘う形になったとの声も聞かれた。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3750億円、5-10年4250億円、10-25年1500億円。
応札倍率は、3.39、1.78、1.38、2.53倍。
債券相場は上昇し、長期金利は３週間ぶりの水準（1.015％）に低下した。米長期金利がこの日の時間外取引で低下したことや、国内の流動性供給入札を順調に終えたことで買いが優勢となった。９月利下げが視野に入る中で米金利が低下しやすくなっていることが円債相場の大きなサポートになっているほか、為替の円安一服で、日銀の早期利上げの可能性が低下したとの見方が買いにつながった。ただそれでも、7月日銀会合に向けて早期利上げや国債買入れの大幅減額に対する警戒感はまだ続いており、長期金利が1.00％を下回っていくのは難しいのではないかとの声も聞かれた。
【メモ】
☆流動性供給入札（409回、残存期間5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差 -0.029％、募入平均利回り較差-0.031％、応札倍率3.43倍（前回3.45倍）
7月第2週の株式市場は、日経平均+0.68％、NYダウ+1.59％の続伸、ユーロストックス50も+1.28%の続伸となりました。
7/13(土)に、ペンシルバニア州で大統領選へ向け演説していたトランプ大統領が銃撃を受けるという事件が発生しました。大統領(候補) 暗殺未遂というと、1981年３月にレーガン大統領が銃撃され、一命をとりとめる事件がありましたが、その後、支持率は急上昇し、1984年の大統領選では投票人538人中525人がレーガン大統領へ投票するという圧勝でした。
流血しながらも腕を振り上げるトランプ大統領元大統領の力強さに、大統領選の勝利を確信した向きも多く、ブックメーカーでのトランプ大統領の勝率は68％まで急上昇しています。
6/28、バイデン大統領がTV討論会で大きく支持を失い、トランプ元大統領の再選確率が高まった際のマーケットの動きを見ると、米国10年債金利+10bp、NYダウ▲0.06％、ナスダック総合指数▲0.71％と、金利高/株安の反応となっています。トランプ元大統領の元、関税が強化されるならば再びインフレ率が上がるという懸念を反映したものと考えられ、今後も(2016年以降の4年間の様に)、彼の発言に振り回される展開が戻ってきそうです。
さて、改めて、先週のマーケットを振り返ると、7/11に発表された米国７月CPIは市場予想前月比＋0.1％に対して▲0.1％と減少、マーケットは9月利下げが確定と判断し急激なドル安となりました。
米国10年債金利は2週続落で前週比▲6bpの4.21％と金利安となっていますが、通常ならば、金利低下は割引現在価値を高めるため、将来の成長をより織り込んでいるグロース株に有利な状況にもかかわらず、NASDAQ総合指数は▲0.38％と反落、これまでのNvidiaを中心とした超大型グロース(ハイテク)相場の変調の兆しのように見えます。
一方で、米国の小型株指数ラッセル2000指数は同日、+3.57％と2023年11月以来の大幅上昇となり(23.12.11 +5.44%)、単純に株売りの流れというわけではなく、物色が大きく変わったとも捉えられます。
日本市場でも、7/12(金)には、日経平均が▲2.45％下落する中、TOPIX構成銘柄は上昇銘柄1316(61％)と過半数の銘柄が前日比プラスになるという珍事が発生しました。1991年以降のデータで、日経平均が2％以上下落、かつ、TOPIX構成銘柄の50％以上が上昇というのは2014年1月6日(大発会)のみです。2014年は大発会後のひと月で約12％の下落となりました。
条件を緩和し、日経平均が▲1％以上下落、かつ、TOPIX構成銘柄の50％以上とすると、1991年以降では17回発生しています。2000年代までは、先物主導の売りがその後の下落相場のシグナルとなっていましたが、2010年代に入ってからは売られ過ぎのシグナルとしてその後反発するケースが多くなっています。
仮に反発するならば、期先配当指数先物が上昇していますので、配当指数先物から計算した配当利回りの平均レンジは44160円～37750円(平均40704円)と前週比で上昇しており、44000円タッチも視野に入ります。
SQを迎えた直後で満期まで日数がありますので、プロテクティブプットやコール買い＋先物売りなどガンマロングポジションが良さそうです。
