月別: 11月 2023

ウィークリーレポート（2023年11月24日）

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11月第4週の株式市場は、日経平均株価は＋0.12%、NYダウ＋1.27％、ユーロストックス50が＋0.72％と続伸となりました。米国10年債利回りは＋3bpの4.46％と小幅反発した一方で、VIX指数が1.34pt減少し、12.46ptと5週続落となりました。

マーケットでは「最後の利上げは買い」が継続しており、12月中旬までは大きなイベントもなく、S&P500は7月高値4607ptを抜く次は最高値4808ptが視野に入ってきます。年内の株価動向に関しては、前週示した日経35000円を目指す展開として、カバードコールやOTMコール買い/OTMプット売りのリスクリバーサルなどアップサイドの狙える戦略はそのままですが、年明け以降のやや長いタームで考えると、FRB利下げ/日銀利上げによる急激な円高の可能性は頭に入れておきたいところです。

FF金利先物およびOIS(オーバーナイトインデックススワップ)の取引から推計された各国の政策金利の市場予想値は、FRBとECBは政策金利のピークを付け、年明けからは利下げの可能性を織り込んでおり、RBA(オーストラリア準備銀行)は、FRBにワンテンポ遅れて来年5月にピークを付けその後利下げ局面へと予想されている一方で、日本銀行に関しては、来年10月まで利上げ一辺倒と予想されており、高インフレ化で利上げを急いだ欧米各国とは異なるサイクルの局面にあると思われています。

市場予想通りに政策金利が動くならば、円高を前提に銀行や医薬品セクターが相対的に有利になり、また、日経平均よりもTOPIX優位の展開も予想されます。スプレッドは広いですが、1306 TOPIX連動型ETFの株OPにもマーケットメーカーの気配掲示がされており、ターゲットバイイングなどの戦略が取れます。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2023年11月21日）

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債券相場は大幅上昇した。この日行われた20年債入札が堅調な結果となったことや米長期金利が時間外取引で一段と低下したことで買い圧力が強まった。
長期金利は約２カ月ぶりの水準まで低下 (0.690%)、日銀の植田総裁が「マイナス金利政策を解除する上で、年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」との発言報道（9/11）をきっかけに大きく下げる前の水準まで回復した。米金利の低下基調やドル円相場の円高の流れが日銀政策変更観測を弱めているとの見方。
先物の限月交代が意識される中、12月限は中心限月に移行後の高値を付ける形となっており、買戻し圧力もしばらく続くかもしれないとの声も聞かれた。

【メモ】
☆20年債入札（186回,CPN1.5%）落札結果 最低落札価格101円05銭（1.432％）、平均落札価格101円19銭（1.423％）、応札倍率3.54倍（前回2.97倍）　（事前予想価格101円00銭）

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JGBトレーディングフロア（2023年11月20日）

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債券相場は上昇。先物の限月交代や12月の国債大量償還に伴う潜在的な買い需要が意識され始め、ドル円相場も10月以来の円高水準に振れていることから買いが優勢の展開となった。ただ明日の20年債入札対する警戒感が、前回入札が不調だったこともあり依然強く、上値を抑える形となった。足元での金利低下ピッチが速く、高値警戒感があるものの、投資家は買い遅れ気味で底堅い動きが続くとの見方。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア（2023年11月17日）

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債券相場は大幅上昇。長期金利は約２カ月ぶりの低水準0.715％を付けた。米長期金利が弱めの経済指標で低下したことに加えて、日銀植田総裁が国会答弁で金融緩和策の継続姿勢を強調したことも買い戻しの動きを強めたようだ。ただ午後に入って先物が146円台に達したところで買いが一巡、来週の20年債入札を意識したポジション調整で上げ幅をやや縮めた。

【メモ】
日銀植田総裁答弁ポイント（衆院財務金融委員会、引用:Bloomberg）
・輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない。
・実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性もある。足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない。
・食料品や日用品の値上げによる低所得者層を中心とした家計負担への理解を示すも、円安の功罪を説明することで為替相場に直接働き掛けるような金融政策運営を行わない方針。
・YCCの枠組みの下で、粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく。
・賃金と物価の好循環が強まっていくかどうかに関する不確実性が大きく、現時点では物価安定目標の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には、なお至っていない。
・（日銀の金融緩和継続と政府の総合経済対策との整合性）両者の間で物価情勢に対する基本的な見方や目指している方向性は一致していると認識している。

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ウィークリーレポート（2023年11月17日）

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11月第3週の株式市場は、日経平均株価は＋3.12%、NYダウ＋1.94％、ユーロストックス50が＋3.42％と続伸となりました。米国10年債利回りは▲21bpの4.43％と大幅に下落しました。

11/14の市場予想よりも弱い米国CPI発表を受け、FRBの利上げフェーズは終了との見方が広がり、債券高(金利低下)/株高の流れが流れとなりました。FFレート先物から計算される今後のFOMCでの利上げ確率はほぼ0％となり、年明け2月以降は利下げを織り込んでいます。過去の例では、FRBが利下げに転じるときは米国景気がリセッション入りするケースで、大幅な株価下落を伴っていました。利下げに転じてもリセッション入りしなかったソフトランディングは、過去50年で1984年と1995年の2回のみとなります。

今回は、強い米国経済と利上げにより鈍化するインフレ率という、まさしくソフトランディングが期待されている状況です。今年7月の利上げが最後の利上げだったとすると、その後、株価が半信半疑な動きで低迷していた1984年のパターンと似ており、同じ動きを踏襲するなら7月利上げ後から9.6％上昇の4966ptまでうかがえます。

海外株式市場の堅調さを背景に日本株も上昇を見込めますが、これまで当レポートで取り上げてきた予想PERをもとにした上限は35000円弱を想定しており、年内はここを目指す動きとなるのではないかと考えます。
ただし、年明けは新NISA稼働の年ということもあり、NISAが導入された2014年1月は月間で日経平均▲8.45％、ジュニアNISAが始まった2016年1月は▲7.96％と、悪いアノマリーになっている点は注意が必要です。
ストラテジーとしては、カバードコールや、OTMコール買い/OTMプット売りのリスクリバーサルなどアップサイドの狙える戦略がよさそうです。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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