月別: 6月 2023

ウィークリーレポート（2023年6月23日）

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6月第3週、日経平均株価は11週ぶりの下落となる▲2.74%の下げ、NYダウ▲1.67％、ユーロストックス50▲2.80％もそろって下落となりました。

週明けは第一四半期最終週となり、足元上昇していた日本株に対してリバランスのフローが懸念されます。また、7/8-10に決算を迎える日経225連動型ETF、TOPIX連動型ETFの分配金捻出売りもあり、昨年は海外勢が6月下旬に2兆0300億円の売り越し、7月のETF決算週に1兆1905億円買戻しという先回りの売りが出る展開でした。

(Bloomberg)日本株に恒例の需給悪化、１兆円超のＥＴＦ換金売り－年金再配分も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWMYFOT1UM0W01

日経平均の予想PERのレンジ上限に達した6/14以降、外国証券の先物手口は売りに傾いており、積極的に上値を積極的に買う勢力がなくなったことが確認されました。過去のオーバーバリュー後の推移は前週のレポートで示しましたが、金曜日終値32781円は想定レンジ32400円-34250円の下限に近く、小幅反発しレンジ相場となるのか、下へブレイクして2013年コースへ行くのか、ひとまずは25日線 32145円を割り込むか注意です。

6/24土曜日にロシアの民間軍事会社ワグネルが叛旗を翻しモスクワへ進軍するという事件が起こりましたが、日本時間の翌6/25日には首謀者のプリゴジンがベラルーシに逃亡という形で、マーケットの開いていない土日の間にスピード解決しました。

ロシアのクーデタとしては、1991年８月以来となります。1991年8月19日の早朝、ソ連のゴルバチョフ書記長の改革路線に反対するKGB議長などが別荘地にてゴルバチョフ書記長を監禁し、国営放送を乗っ取り、クーデタを宣言しました。これが伝わると、金融市場は下落となり、NYダウは直近の高値から3.68％の下落となりました。
翌8月20日には、ソ連構成国であったロシアのエリツィン大統領がこのクーデタに抵抗し、反改革派が投降するという、今回と同じスピード解決なり、クーデタ失敗後のNYダウは5％超の上昇となっており、結局、株価はいってこいの動きで終わりました。
今回のワグネルの騒乱も同様のケースと思われますが、土日の間に完結したので月曜の市場に関してはニュートラルと考えます。

さて、日本市場の話題に戻ると、ワグネル騒乱とは関係なく、需給面の悪化、特に積極的に上値買う海外勢がいないという事で、目線は下向きになります。レンジ相場となっても高値更新が無いと割り切るなら、先物売り＋プット売りのカバードプットが、2015年レンジ型・2013年急落型の両方のケースに対処できそうトレード案になります。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2023年6月22日）

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債券相場は中期債と先物が上昇。利回り水準の低さから、多少の警戒感もあった５年債入札が無難な結果となり、午後からは買い安心感が広がった。超長期債は、足元の相場上昇による高値警戒感から売りが優勢だった。明日の5月の国内消費者物価の発表を控えて利益確定の動きなどが出たようだった。

【メモ】
☆5年債入札（158回リオープン,CPN0.1%）落札結果
最低落札価格100円14銭（0.070％）、平均落札価格100円15銭（0.068％）、応札倍率3.85倍（前回3.70倍）（事前予想価格100円14銭）
☆国債買入（固定利回り方式,368～370回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

JGBトレーディングフロア（2023年6月21日）

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債券相場は、長期金利が0.37％と１カ月ぶり水準に低下した。パウエルFRB議長の議会証言を21、22日に控える中、米長期金利が低下した流れを引き継いだ。先物も4日続伸で、今月９日の限月交代で、チャート上に空いた6月限～9月限間の窓を埋める形となった。引き続き日銀の政策修正観測の後退による投資家の買いが続いており、市場は、利回りの低下余地を探っているとの見方。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,368～370回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア（2023年6月20日）

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債券相場は上昇。金融緩和策の維持を決めた日銀金融政策決定会合以降、上昇基調が続いている。
政策修正観測の後退から、先物に買い戻しの動きも見られたほか、押し目期待から買い遅れた投資家の需要も強いようだ。
この日発表された5月の公社債店頭売買高では、海外投資家は引き続き中期債を買い越した。ドル円のベーシススワップを通じた中期債投資のようだ。昨年に見られた長期債を中心とした売り越しは3月にいったん買い越した後、鎮静化している。

【メモ】
☆日本証券業協会　公社債店頭売買高（毎月20日更新）
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/tentoubaibai/index.html
☆国債買入（固定利回り方式,368～370回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア（2023年6月19日）

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債券相場は長めのゾーンを中心に上昇した。長期金利指標となる新発10年国債の利回りは0.39％と約１カ月ぶりの水準に低下した。
16日の日銀金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決めたことで、手控えていた実需筋を中心に買いが入った。日銀の次回7月会合での政策修正観測は根強いが、今月は大量償還もあって残高の積み増しに追われる形となった。

【メモ】
☆国債買入（固定利回り方式,368～370回0.50％）落札金額0億円 / 国債買入（固定利回り方式,359回0.50％）落札金額0億円。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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