(17:30)
世界的な株式相場の下落でリスク回避の動きから国内債も買われる展開。先物は、7月の金融政策決定会合でYCCにおける10金利の変動幅拡大を行って以来の150円60銭台を付けた（引値150.65）。この日の２年国債入札が無難に通過したことも買い安心感につながった。
【メモ】
☆2年債入札（394回債、CPN0.1％）入札結果
最低落札価格100円435銭（-0.1160％）、平均落札価格100円436銭（-0.1170％）、応札倍率5.31倍（前回4.37倍）。（事前予想中央値100円40銭）
(17:30)
前日の欧米債の上昇に加え、日銀の市場調節に関する懇談会では、特に運営方針に対する見直しが行われなかったため、買い圧力が強まった。日銀買いオペでは5-10年ゾーンの応札倍率が低下したことも、さらに上昇を促した格好。
【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1年未満500億円/5-10年4500億円/10-25年1800億円/25年超500億円（金額据置き）。応札倍率は、4.29倍/1.70倍/3.24倍/3.17倍。10年の1.70倍は2016年12月以来の低水準。
(17:30)
国内債は、海外情勢の不透明感からリスク回避の動きが強まりで、先物が午後から上昇した。
一方で、現物債はこの日行われる金融調節に関する懇談会を前に、買いオペの修正観測を警戒して、買いの動きは限られた。
(17:30)
中国株の大幅上昇を受けて国内株も堅調な動きとなり、国内債は、上値が重くなった。
明日の日銀主催のの市場調節懇談会でオペ運営の微調整を警戒する向きから、売買は低調。
業者間の取引で、新発債は20年債のみが取引成立した。
【メモ】
☆中国上海総合指数、前日比4.1％の上昇（2654.88ポイント、+104.41）は、2016年3月以来の上昇幅。
☆日銀金融システムレポート公表。
「全体として、わが国の金融システムは安定性を維持している」
「金融経済活動全体にバブル期にみられたような行き過ぎに至らず」
「バブル期並みの過熱示す「赤」の指標はない－ヒートマップ」
「地銀は株式損のマイナス幅はリーマン時より大－ストレス試験」
「不動産業向け貸出など積極化させる銀行はリスク対応強化重要」
「米利上げ、通商問題など新興国から資本流出リスクの影響注視」
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr181022.htm/
10月第3週はNYダウ＋104ドル高と、週間終値では小幅反発となりました。先週の急落の流れを受け月曜日に大幅安となり安値を付けた後は値を切り返し、月曜安値からは544ドル高の水準となりました。
日経平均も同様に水曜の安値から反発しましたが、週間ではプラスとはならず前週比▲162.58円となりました。
先週紹介した台湾市場(加権指数)は、底打ちサイン通りにボトムをつけ、安値から＋3.97％の戻りの高値を付けましたがその後反落、金曜引け時点で、安値圏で持ち合いを形成している格好となっていますが、今後は今年2月の急落時同様に株価が回復していくものと思われます。
ウィークリーレポート（2018年10月12日）
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=6873
投資部門別売買動向では、日経平均が1000円以上急落した先週、海外投資家は現物株先物合わせて1.8兆円の大幅売り越しとなっていましたが、今週は米系証券会社が先物手口で買い越しに転じるなど、早くも反転の兆しができました。
ベースラインとしては、好調な企業業績を背景に年末高を目指す展開を予想しておりますが、米国中間選挙が終わるまでは、サウジアラビアの記者暗殺問題・Brexitの交渉進捗状況・イタリア予算案・米中貿易摩擦といったヘッドラインに一喜一憂するボラタイルな展開となりそうです。
図．台湾市場では11日の急落で海外投資家売り越しが売買代金の15%を超え、底打ちサインとなりました。
