JGBトレーディングフロア(2018年9月21日)

(17:30)
国内債券相場は下落。この日の日銀買いオペで25年超のオファー額が減額されたことが、意外感となり、市場にインパクトを与えた格好となった。超長期債が売られたほか、先物は一時8/3以来の150円ちょうどを付けた。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは1-3年3000億円/3-5年3500億円 /10-25年1800億/25年超500憶円(25年超で100憶円の減額)。応札倍率は、2.69倍/2.43倍/3.16倍/4.40倍。

【来週のスケジュール】

9/24 祝日(振替休日)
【米】米中、追加関税発動 / 日米閣僚級貿易会議
9/25 日銀買いオペ(5-10年) / 黒田総裁会見(大阪)
【米】FOMC(~9/26) / 消費者信頼感指数
9/26 40年債入札
【米】FRB議長会見
9/27 日銀買いオペ(1-5年,10年超)
【米】4-6月GDP確報
9/28 2年債入札 / 日銀会合「主な意見」(9/18,19分) / 10月国債買入予定 / 東京都区部CPI
【米】個人所得,支出 / 【欧】ユーロ圏CPI


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年9月20日)

(17:30)
国内債券相場は先物が小反発。前日の米長期金利は、引続き上昇傾向見られたが、前日の黒田総裁会見で、従来の政策スタンスに変わりないことが強調され、やや買戻し的な動きが強まったようだ。20年債入札も前日までの利回り上昇で調整進み、無難に通過した。

【メモ】
☆20年債(165回債リオープン、CPN0.5%)入札結果
最低落札価格97円85銭(0.622%)、平均落札価格97円91銭(0.618%)、応札倍率4.03倍(前回4.66倍)。(事前予想中央値99円85銭)

☆自民党総裁選で安倍首相3選。開票結果=安倍首相553票/石破氏254票、石破氏は地方票で4割超の181票集める。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2018年9月19日)

(17:30)
前日の米長期金利が約4か月ぶりの水準3.05%に上昇し、国内債も売りが優勢となった。
10年債利回りは、朝方業者間で8月3日以来の0.120%を付けた。
日銀会合では、現状維持を決定、景気判断も据置き。

【メモ】
☆黒田総裁は会見で、前回決定会合以降の債券市場について、ひと頃よりも取引は活発化し、国債の動きも幾分増している。今回の措置(金利許容幅拡大)の効果を評価するのはやや性急とのべた。


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JGBトレーディングフロア(2018年9月18日)

(17:30)
前日の米長期金利上昇の流れを引き継ぎ、国内債市場も安く始まった。日中の取引は、日銀金融政策決定会合の結果及び総裁会見を明日に控え、積極的な売買は手控えられた。

【メモ】
☆本日の日銀買入オペは5-10年4500億円 /10-25年1800億/25年超600憶円(金額据置き)。応札倍率は、2.50倍/3.23倍/4.08倍。
☆米国の中国への追加関税を24日発動、中国も報復関税の実施を表明。


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ウィークリーレポート(2018年9月14日)

 

9月限先物・オプションのSQ週となった9月第2週の日経平均は+3.53%と大幅上昇となりました。第2週の先物手口情報からは外資系証券は先物22188枚の買い越しと、海外勢による先物買いが原動力となったようです。一方、この海外投資家ですが、9月第一週の売買動向は1兆589億円の大幅売り越しとなっており、8月以降、売ったり買ったりと動向が安定しておりません。

そのためか、9/14金曜日には日経平均は23000円の抵抗線を上抜け、週末の紙面では強気記事が踊っていますが、東証1部市場全体を対象とするTOPIXのチャートを見ると、3/23の安値以降の反発局面では上値を徐々に抑えられ、いまだに抵抗線を抜けていません。

9/18~19には日銀政策決定会合が開催されます。会合に先立ち、ETF購入の減額記事などが出回っていますが、もともとETF購入の基準は明文化されておらずブラックボックスですので、改めて今回会合で減額に言及することはないと思われます。

(Bloomberg)日銀のETF買い入れ額、大きく減れば「目標」減額も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-11/PEV93X6KLVR401

~9/14の週には、米国側から米中通商協議をオファーしたと報道されたことも株価上昇の後押しをしましたが、これについて9/16(日)に中国側が拒否する意向と報じられました。
また、9/17~18にも対中制裁関税(2000億ドル)が発動表明されるとも報道されており、再びヘッドラインに右往左往させられそうです。TOPIXのチャートが示すように、いまだ、持ち合い局面の中にあると考え、上値追いには慎重な姿勢をとりたいです。


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