JGBトレーディングフロア(2018年5月24日)


(17:30)
注目のFOMC議事要旨(5/1-2分)は利上げペースの加速を示唆する内容ではなかったことで、米長期債は再び3%割れ(2.994%)となった。
また、トルコ中央銀行は臨時の政策委員会で政策金利を3.0%上げ、通貨防衛の姿勢を示したことからリラ下落には一旦歯止めがかかった。
日本時間ザラバに行われた桜井審議委員は講演で、緩和的な金融環境の長期化で、「金融システムが不安定化することのないよう留意する必要ある」と述べた。
前夜の米国債の流れから国内債は高く始まったが、売り圧力に押された。
追加的な政策が見込まれない中、YCC下では(金利の上限だけでなく)低下余地も限られるとの見方。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2018年5月23日)


(17:30)
トランプ大統領が6/12予定の米朝首脳会談の開催に懐疑的な見方を示す(米韓首脳会談)など、リスクオフな雰囲気から国内株、円高の動きが強まり、国内債券は先物中心に買い圧力高まる。
予想よりも悪いドイツPMIにトルコリラ5%超下落も加わり、欧州債も荒れ模様。
ドイツ債は利回り0.5%を下回る動き。

 


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JGBトレーディングフロア(2018年5月22日)


(17:30)
20年入札結果は、無難な内容。最低価格99円40銭(利回り0.533%)は事前予想水準。
応札倍率4.12倍、テール2銭は前回(10銭)から縮小。
参院財政金融委員会では、黒田日銀総裁「出口戦略に着手するタイミングの検討局面ではない」若田部副総裁「現在の政策でも2%達成可能であるとの心証」との発言があったが債券市場に動意はなかった。

 


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JGBトレーディングフロア(2018年5月21日)


(17:30)
先週末の米国債は、利回り水準3.12%台からの巻き戻しで堅調に推移した。
国内債は高く始まったのち、午後から、翌日の20年債入札に向けた調整で先物にやや売り圧力見られた。
週明け欧州市場は、引き続きイタリア債下落(ポピュリズム連立政権樹立に向けた動き)で、ドイツ債が続伸。(10年債利回り0.550%台)


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ウィークリーレポート(2018年5月18日号)


日本時間5/19(土) 深夜、米中両政府は「中国が米国からの輸入を大幅に増やし、米国の対中貿易赤字を相当削減」し、「両国は貿易戦争をせず互いに追加関税措置を停止する」と発表しました。

(産経新聞) 「貿易戦争」回避で一致 中国副首相、追加関税停止
http://www.sankei.com/world/news/180520/wor1805200030-n1.html

中国の対米黒字額は2017年で2780億ドル(約30兆円)と膨大な額にのぼり、トランプ政権はこれまで(経済活動を抑制する)関税という手段で、貿易赤字解消を図ろうとしてきました。次第にエスカレートする関税規模に株価は乱高下していましたが(下記引用参照)、ここに来て、中国側の輸入量を激増させ米国の対米貿易赤字を圧縮させという(経済活動を促進する)解決策を図る事となったようです。関税の引き上げは無く、米国から中国への輸出量増えるわけですから、米国経済にとってはこれまでの貿易政策とは180度逆のプラスの影響となります。

ウィークリーレポート(2018年4月6日号)より
3/23 米:鉄鋼25%/アルミ10%の追加関税  (NYダウ ▲424ドル)
4/1 中:豚肉・ワイン等、最大25%の報復関税 (NYダウ ▲458ドル)
4/3 米:知的財産権侵害などで航空宇宙関連など5兆円を対象に制裁関税
    (NYダウ +389ドル)
4/4 中:大豆・航空機など5兆円を対象に報復関税 (NYダウ +230ドル)
4/6 米:さらに10兆円の追加制裁措置を検討と発表 (NYダウ ▲572ドル)

http://kosei.co.jp/wordpress/?p=5893

もちろん、貿易収支の不均衡額2780億ドル(2017年)を一気に中国が輸入することは現実的ではありませんし、今後出てくるであろう、年内に1000億ドルくらいは輸入を増やすのか?中国の輸入は想定ほど伸びないのではないか?などといった分析に一喜一憂しながら株価は上昇していくと思われます。

これまで当レポートで掲示してきた2015年の下落時との比較チャートからは、戻りを試す展開も佳境となってきおり、今後の展開としては、高値圏でもみ合あったのち再度修正局面へ、というものでした。
一方、株価が修正局面入り後、戻りを試す展開から一気に高値を抜け逆にV字回復となったのは、2014年10月の日銀追加緩和(黒田バズーカ)後の日経平均など、政策変更が大きな後押しとなるケースでした(2016年11月の米国大統領選後の展開もこれに近いと考えられます)。

トランプ政権が追加関税を打ち出した2018.3.23以降のセクター動向を下記表にまとめました。原油高など資源価格の上昇の影響で石油石炭製品、鉄鋼、海運といったセクターが上昇率上位に入っている一方、電気機器、機械といったセクターが出遅れ気味となっています(中国から米国への輸出減少、中国内でのFA需要減少などの連想)。
今回の貿易政策の変更が一気に高値を抜くほどのインパクトがあるならば、これまで追加関税による貿易縮小懸念から出遅れていたこれらのセクターが脚光を集めそうです。

表.3/23~5/18のセクター騰落率


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