7週ぶり反発(2017年4月4週)


株式市場概況

今週のTOPIX指数は前週末比+2.02%の1488.58ポイント、日経平均株価は前日比+1.56%の18,620.75円となりました。前週末比での上昇は7週間ぶりとなります。米国の企業決算が予想以上に堅調であることや、ムニューシン財務長官が減税計画に関して言及したことが好感されました。

セクター別では証券・商品、銀行、その他製品の上昇が大きく、石油・石炭、水産・農林、鉱業、海運の4セクターが下落しました。スタイルインデックスでは東証2部指数、マザーズ指数、TOPIXスモールなど、ここ最近下落が大きかった小型株セクターの反発が目立ちました。

経済指標に目を向けると、日本の貿易収支(3月、季節調整後)は1,722億円とほぼ予想通りでしたが、輸出(3月、前年比)は12%、輸出(同)は15.8%と前月と予想を上回る伸びとなり、3月のモノの動きは活発だったことが分かりました。一方、全国百貨店売上高(3月、前年比)は-0.9%、東京地区百貨店売上高(前年比)は-0.2%と国内の消費は依然として伸び悩んでいることが示されました。

米国の経済指標では、CPI(3月、除く食品・エネルギー、前年比)+2.0%と前月の2.2%を下回ったほか、小売売上高(前月比)が-0.2%(前月+0.1%→-0.3%)と悪い値となりました。ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)は5.2(前月16.4)、フィラデルフィア連銀景況指数(4月)も22(前月32.8)と悪化しました。内訳をみると両社とも新規受注が低下しており、先行きに不安を感じる内容となりました。

 

今後の見通し

今週も先行き不透明感を強めるニュースがありました。日本時間の18日の19時ごろ、英国のメイ首相は下院を解散し6月8日に総選挙を行うことを発表しました。予想外の出来事に欧州株が下落する場面があり、今後の動向も注目されます。

北朝鮮動向は、16日日曜日にミサイルを発射したが失敗だったとの報道がありました。18日に来日したペンス副大統領は、当初経済対話で麻生副総理との会談が主と見られていましたが、安倍首相と1時間半、北朝鮮問題に話し合いました。来週の25日は北朝鮮人民軍の創設日で挑発が行われる可能性が囁かれています。また、同日は米国の空母、カール・ビンソンが北朝鮮付近に到着するため、挑発があれば、一気に緊張感が高まります。

週末に控えるフランスの大統領選挙は、またも日本が結果が反映される最初の市場となります。極右候補のルペン氏の勝利の確率は低いことが市場では織り込まれています。また、これまで市場に不利な結果が出ても結局株価が反発してきたことから、買い戻しの動きが早く出ているようにも感じられます。極右候補の台頭さえなければ、株価は反発が継続するかもしれません。

 

米国の経済指標の悪化は大きな不安材料です。これまでトランプ大統領に対する期待感から良くなっていた経済指標が、何も行えないトランプ政権に対する失望感から若干悪化する動きが見られます。今週の木曜日にムニューシン財務長官が税制改革案の公表に関して「もうまもなくだ」と発言しました。医療改革制度の見直しの行方にかかわらず、税制改革法案は議会で承認される見込みということです。これが実現すれば、株価は再び強い展開になるでしょう。しかし、トランプ政権は4月末に発足より100日を迎えます。最初の100日はハネムーン期間と呼ばれ、批判が抑えられる期間で、その後は政権に対する見方がより厳しくなります。果たしてその後どうなるのかに注目が集まります。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年4月21日)


(10:10)
日銀買いオペ通告 TB、1年以下、10-25年、25年超。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170421.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170421.htm

(17:30)
前日に続き債券市場は小動き。米トランプ政策の前進期待、仏大統領選ルペン候補の支持率低下などややリスクオンムード漂う中でも底堅い印象。本日の日銀買いオペでは、対象1年未満で応札倍率が過去最高(8.89倍)となる一方で、10年超では2倍台後半となり、プラス金利に位置する長期・超長期債は良好な需給関係がうかがえる。週明けは、大統領選の行方次第で金利上昇で始まる可能性も、10年債の0.05%は意識されそう。

本日の国債利回り

 

 

 


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光世証券株式会社 
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JGBトレーディングフロア(2017年4月20日)


(12:30)
財務省:20年利付国債(第160回)の入札結果
https://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20170420.htm

(17:30)
欧米債の利回り上昇を受けて安く始まった後は小幅に推移。
昼の20年入札が好調な結果となり長めのゾーンが買われ、先物もこの日の高値151.21円を付けた。ただ夕方の欧州債相場が続落の動きで、先物は時間外取引で日中取引の安値を下回る展開(17:30現在 151.04)。

本日の国債利回り

公社債投資家別売買高(3月分)

 

 


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米国の下げにもほとんど下げず(2017年4月20日)




株式市場概況
 米国株は原油価格の下落や、IBMの決算が想定を下回ったことから弱い動きとなりましたが、日本株は寄付き後から前日比でプラスの推移となりました。引けにかけて若干弱含んだことから、TOPIX指数は前日比+1.39ポイント(+0.09%)の1,472ポイント、日経平均株価は前日比-1.71円(-0.01%)の18,430円と前日比で小幅な動きに留まりました。
 個別では買収が功を奏し1-3月期の営業利益が2倍となったと報道されたキヤノン(7751、前日比+90円、終値3,483円)と大きく上昇しました。一方で、14時ごろの日経ビジネスによる、日本郵政(6178、前日比-36円、終値1313円)が2015年に行ったトールブラザーズの買収で、数千億円規模の減損処理を検討しているとの報道で、大きく値を崩す場面がありました。
 セクター別では銀行、ゴム、輸送用機器が強く、石油石炭、電気ガス、鉱業の下落が大きくなりました。銀行のリバウンドは、米国の金利(10年物)が一昨日の2.17%から2.21%に上昇したことが要因となりました。石油石炭、鉱業の下落は昨晩の原油価格の影響でした。スタイルインデックスではマザーズ指数、TOPIXスモールは強かったものの、東証2部指数が下落率トップとなり、小型の反発が一息ついたような雰囲気が感じられました。


 日本の経済指標では3月の貿易収支が発表され、輸出が前年比+12%、輸入が+15.8%とどちらも予想を上回り伸びとなり、季節調整後の貿易収支は1,722億円とほぼ予想通りとなりました。3月の全国百貨店売上高(前年比)は-0.9%、東京地区百貨店販売は-0.2%と依然として伸び悩み、消費の不調をうかがわせる内容となりました。

 今週末は23日にフランスの大統領選を控えており、明日は抑えた動きとなると見られます。

マザーズ市場概況
 マザーズ指数は前日比6.67ポイントの1016.21ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は106(47.3%)、下落銘柄数は111(49.6%)、変わらずは7(3.1%)、売買代金は前日比245億円の1608億円と前日比で増加しました。
上昇寄与度上位銘柄はジーエヌアイグループ(2160、前日比53、終値679)、そーせいグループ(4565、前日比290、終値11,290)、ナノキャリア(4571、前日比100、終値752)、下落寄与度上位銘柄はCYBERDYNE(7779、前日比-30、終値1,510)、ミクシィ(2121、前日比-50、終値5,670)、Gunosy(6047、前日比-55、終値2,150)となりました。売買代金上位銘柄はアカツキ(3932、前日比-100、終値5,350)、ジーエヌアイグループ、サイバーステップ(3810、前日比91、終値1,730)でした。

マザーズ先物は前日比4ポイントの1002ポイントで一日の取引を終えました。出来高は160枚でした。



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米株下落と円高展開も日本株は強い展開に。そして本日も小型株は堅調(2017年4月19日)




株式市場概況
 日本株は米国株の下落にもかかわらず強い展開となり、TOPIXは前日比-0.11ポイント(-0.01%)の1,471ポイント、日経平均株価は前日比+13.61円(+0.07%)の18,432円となりました。
 米国株は、昨日19時過ぎに英国のメイ首相が議会を解散し、6月8日総選挙を行うと発表したことに伴う混乱や、ゴールドマンサックスの発表した決算内容が市場予想を下回ったことなどから、米国株は下げました。不透明感を避けるため、資金が国債へと流れ、米国の10年金利は2.17%へと8ベーシスポイント下げ、ドル円は109円前半から108円半ばまで売られました。
 日本時間には米国の10年金利は2.19%まで戻り、ドル円も108円85銭辺りまで戻し、株価も強い展開となりました。
 セクター別では水産農林、電気機器、サービスの上昇が大きく、海運、陸運、空運と運輸関連の下げ幅が大きくなりました。運輸関連の下げは鉄鉱石の値下がりや、地政学リスクから物の動きが鈍くなることが要因です。スタイルインデックスでは本日も小型指数が強く、東証2部、マザーズ、TOPIXスモールが上昇率上位に並びました。



マザーズ市場概況
 マザーズ指数は前日比6.58ポイントの1009.54ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は138(61.6%)、下落銘柄数は80(35.7%)、変わらずは6(2.7%)、売買代金は前日比233億円の1363億円と前日比で増加しました。
上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比120、終値5,720)、そーせいグループ(4565、前日比200、終値11,000)、ベイカレント・コンサルティング(6532、前日比132、終値1,656)、下落寄与度上位銘柄はジーエヌアイグループ(2160、前日比-74、終値626)、Gunosy(6047、前日比-80、終値2,205)、ディー・ディー・エス(3782、前日比-28、終値870)となりました。売買代金上位銘柄はジーエヌアイグループ、サイバーステップ(3810、前日比-1、終値1,639)、アカツキ(3932、前日比350、終値5,450)でした。

マザーズ先物は前日比7ポイントの998ポイントで一日の取引を終えました。出来高は518枚でした。



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