米株は強かったものの、日本株は伸び悩み(2017年2月6日)

株式市場概況

本日のTOPIX指数は前日比+5.43ポイント(+0.36%)の1520.42ポイントとなりました。朝方は米国株の上昇を受け強く始まったものの、ドル円が売られたことから株価は前日比マイナスまで下落する場面がありました。ドル円が10時を底に戻り歩調となったことから株価も戻し、結局は前日比プラスで取引を終えました。

セクター別では水産・農林、金属、銀行が強く、その他製品、繊維、食料品が下落しました。銀行は、前週末にトランプ大統領が金融規制改革法の大統領令に署名したが好感され、買い優勢の展開となりました。スタイルインデックスではマザーズ指数、コア30、バリューが高くなりました。


前週末発表された米雇用統計は、非農業部門雇用者数が22.7万人と予想、前月を上回りました。しかし平均時給の伸びが2.5%と低下気味にあることから、インフレは低く、利上げの可能性は低いというような見方が浮上し、金利が下げる場面がありましたが、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「3月利上げの論拠はある」と発言し、金利は戻す展開となりました。

 

マザーズ市場概況

マザーズ指数は前日比8.75ポイントの999.7ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は158(69.3%)、下落銘柄数は64(28.1%)、変わらずは6(2.6%)、騰落レシオ(25日)は100.92、売買代金は前日比-146億円の769億円となりました。

上昇寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比170円、終値4955円)、ドリコム(3793、前日比300円、終値2273円)、JIG-SAW(3914、前日比280円、終値6930円)となり、下落寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比-520.0円、終値13230円)、日本アセットマーケティング(8922、前日比-5.0円、終値163円)、Gunosy(6047、前日比-34.0円、終値2238円)、売買代金上位はそーせいグループ、アライドアーキテクツ(6081、前日比70円、終値3990円)、マイネット(3928、前日比170円、終値3900円)となりました。

マザーズ先物は前日比6.5ポイントの999ポイントで一日の取引を終えました。出来高は153枚でした。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2017年2月6日)

(10:10)
日銀買いオペ通告 5-10年、10-25年、25年超。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170206.htm

(12:00)
落札結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba170206.htm

(17:30)
本日、日銀は5-10年の買いオペを先週金曜日から連続して行い、金額も4500億円をオファーする一方で10年超の金額は据え置いたため、9日に行われる30年債入札に対する警戒感と相まって同ゾーンの利回りは上昇した。イールドカーブコントロール下でスティープニングの動きをどの程度許容するのか不透明感が強く、慣例では次の10年超のオペは30年債入札翌日の2/10が予想されるも、利回り上昇続けば指値オペ含めた金融調節の動向に左右する展開続く。

本日の国債利回り


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【今週の市場テーマ探索】(2017年2月1週)

1/27上場のシャノンが値上がり1位。公募価格は1,500円で初値6,310円からは5%の値上がり。
2位のプラザクリエイトは1日、自己株135万株(318円)をソフトバンクに処分すると発表し、3日連続のストップ高。
東京コスモス電機は1/31車載フィルムヒーターを開発し、トヨタから受注したことから2日連続のストップ高となり、値上がり率3位となった。
値下がり1位のパートナーエージェントは29年3月期の営業利益予想を51.6%引き下げ26%下落。
2位のブレインPは29年6月期の連結営業利益予想を36.2%引き下げ24%下落。3位のカカクコムも業績予想を下方修正した。3月期決算企業では通期見通しの上方修正が続いているが下方修正の企業の株価は特にさえない展開だ。


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金利の動向に乱高下(2017年2月3日)

株式市場概況
 TOPIXは前日比+4.58ポイント(+0.3%)の1514.99ポイントで一日の取引を終えました。朝方はドル円が円安方向に動いていたことから、強めの推移となったものの、金利(10年で0.15%程度まで)が上昇したことから円高に動き、前引けにかけて株が売られる展開となりました。しかし昼休み明けに、日銀が初の長期ゾーンの指値オペを発表したことにより、金利が0.1%台に低下し、ドル円、株価も戻す展開となりました。
 セクター別では非鉄、その他製品、銀行が上昇し、空運、ゴム、陸運が下落しました。スタイルインデックスではコア30、ラージ70、TOPIXバリューとトランプ氏当選後、選好されるところが強くなりました。
 個別では上方修正を発表した住友電気工業(5802)、フジクラ(5803)が強くなりました。

マザーズ市場概況
 マザーズ指数は前日比2.70ポイントの990.95ポイントと上昇して一日の取引を終えました。マザーズ市場の上昇銘柄数は100(43.9%)、下落銘柄数は116(50.9%)、変わらずは12(5.3%)、騰落レシオ(25日)は101.30、売買代金は前日比-93億円の915億円となりました。
上昇寄与度上位銘柄はそーせいグループ(4565、前日比450円、終値13750円)、アライドアーキテクツ(6081、前日比620円、終値3920円)、ジーエヌアイグループ(2160、前日比10円、終値230円)となり、下落寄与度上位銘柄はミクシィ(2121、前日比-140円、終値4785円)、Gunosy(6047、前日比-50円、終値2272円)、CYBERDYNE(7779、前日比-10円、終値1571円)、売買代金上位はそーせいグループ、アライドアーキテクツ、マイネット(3928、前日比-20円、終値3730円)となりました。
マザーズ先物は前日比6ポイントの992.5ポイントで一日の取引を終えました。出来高は266枚でした。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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トランプ大統領への不安から下げる(2017年2月1週)

株式市場概況
 トランプ大統領が幾つかのイスラム圏からの入国を、一時的に制限する大統領令に署名したことが、トランプ政権の今後の運営の不透明感を感じさせたことや、日本に対して円安誘導批判を行ったことを要因に、為替は円高ドル安、株価は安い展開となりました。日経平均株価は前週末比2.82%安の18,918円と、週足の終値で12月2週以来の19,000円台となりました。
 セクター別では上昇は非鉄、食料品、医薬品、下落が大きかったのは海運、電気ガス、空運でした。スタイルインデックスでは東証2部が若干先週の値を上回り、マザーズ指数が若干下回りました。下落が大きかったのは日経平均、TOPIXコア30、TOPIXバリューと、トランプ氏当選後買われた大型・バリューへの売りが強かったことが分かります。
 日本の日銀政策決定会合、米国のFOMCは共に予想通り政策に変更はなく、市場に影響を与えることはありませんでした。

 日本の金利市場では動きが見られました。トランプ氏当選以降、米国の金利上昇と共に日本の金利も上昇傾向にあり、10年金利は10月末:-0.048%、11月末:0.025%、12月末:+0.046%となっていましたが、本日(3日)には一時0.15%まで上昇する場面がありました。日銀は10年金利を0%程度でコントロールすることを表明していますが、その管理幅はどの程度か注目されていました。そして本日とうとう、日銀より初の長期ゾーンの指値オペが行われました。指値は新発10年物345回国債買い入れ利回りが0.11%で、金利は一気に指値レベルを割り込む展開となりました。
 足元、日本の金利の上昇も円高要因となっていたと見られますが、今後はこの辺りの水準で止まると見られ、円高も一旦は止まるのではないかと見られます。
 
 日本の経済指標では全世帯家計調査支出(12月・前年比)は-0.3%と前月、予想を上回りました。鉱工業生産(12月・前年比)は3.0%とほぼ予想通り、住宅着工は(12月・前年比)は3.9%と伸び悩みました。中国の製造業PMI(1月)は51.3と予想を上回りましたが、前月を下回る内容でした。
 本日発表される米国の雇用統計の前哨戦である、ADP雇用統計(1月)は24.6万人と予想を大きく上回り、米国の雇用市場の堅調さを示す内容となりました。ISM製造業指数(1月)は56と2014年末以来の高水準となっています。

今後の見通し
 来週末(10日)は日米首脳会談が行われます。そこで、日本の為替問題などに触れられるのか、それとも仲睦まじく強固な日米の同盟関係を示せるのかが、今後の株式市場の方向性にとって重要となってくるでしょう。足元円高要因となっていた、日本の金利上昇は日銀が長期ゾーンの指値オペにより、徐々に薄れていくと思われます。
 日本では企業の決算発表が続くため、それにも注目です。輸出関連では上方修正がかなりみられており、経済指標の良さも相まって徐々に下値を切り上げるような展開が見られるかもしれません。



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