(13:30)
30年債入札を明日に控え、また、本日は日銀オペが通告なかったことから、超長期債は中長期に比べ一足先に、新しい買いオペ枠組みが策定された9/21の日銀会合日の水準まで利回りが上昇してきた恰好(20年#158＝一時0.405％、30年#52 一時0.525％)。
長短金利操作で新たに設定された指値オペについての注釈には
「 今回の枠組みの変更に伴って、イールドカーブが概ね現状程度の水準から大きく変動することを防止するため、金利が上昇した場合などには、例えば 10 年金利、20 年金利を対象とした指値オペを実施する用意がある。」
とあり、”概ね現状程度の水準”から許容できる範囲がどの程度なのか超長期ゾーンについても探る動きが強まるかもしれない。
(17:30)
明日の30年入札、0.5％台は水準的には需要集まるとみる向き多いようだが、買いオペ金額の微調整等、今後の日銀の反応で金利上限を見極めてから買いたい、との機運も感じられなくもない。
本日の国債利回り
米国で発表された、9月のISM製造業指数・非製造業指数が予想を上回ったことからなどから、米国経済の強さが再確認され、政策金利の引き上げを織り込む動きから米国で金利が上昇し、為替市場ではドル高の動きが見られました。ドル円も前週末の101円前半から103円後半まで円安ドル高が進みました。日経平均株価は前週末比＋2.49％の16,860円で取引を終えました。
ISM製造業指数（9月）は51.5と前月の49.4を上回り、前月の落ち込みを回復しました。新規受注が回復しており、先行きに期待が出来ますが、雇用指数は依然として50を下回っています。ISM非製造業指数（9月）は57.1と前月の51.4から大幅に上昇しました。新規受注が60、雇用が57.2と非常に強い値となりました。9月辺りからの景況感は、米国で消費の盛り上がるクリスマスシーズンの景気の先行指標となっていることから、これらの指標の好調は先行きの消費の好調の予兆としてとらえられます。それゆえ、市場も政策金利の引き上げを織り込みにかかる動きとなり、金利が上昇し、ドルが強くなっています。
市場で最も注目される雇用統計の前哨戦ADP雇用統計は15.4万人増と予想を下回る値となりましたが、新規失業保険申請件数は24.9万人と低水準にとどまりました。
日銀短観は大企業製造の現状DIが6、先行きDIも6、大企業非製造業の現状DIが18、先行きDIが16と今一つな値となりました。一方で、中小企業のDIは以前よりもよくなっています。
4日に発表された世界経済の成長見通しは今年が3.1％、来年が3.4％と7月時点の予測水準に据え置かれました。米国経済の成長見通しは今年が2.2％→1.6％、来年が2.5％→2.2％に引き下げられる一方、日本の成長率は今年が0.2％→0.5％、来年が0.5％→0.6％に引き上げられました。日本の上方修正理由は補正予算や日銀追加金融緩和が短期的に個人消費を下支えすることが要因です。
前週末比で上昇率が大きかったのは海運、保険、鉱業などとなりました。海運は韓国大手の破綻後の運賃の改善、保険は損保グループによる米国企業の買収など、鉱業は原油価格の上昇（WTI原油が50ドルに乗せる）などを好感して上昇率が大きくなりました。下落したのは不動産、電気ガス、建設などです。円安ドル高により株価が上昇したため、その恩恵の少ない内需関連株は売られた銘柄多くなりました。
スタイルインデックスでも円高ドル安から、海外での売上率が高い大型株が選好される流れだったことが分かります。
今晩の米雇用統計が終わると、市場の注目は米国企業の決算発表に移ります。米国の決算シーズンの到来を感じさせるアルコアの決算は10月11日のオープニング前です。そして14日にはこれまでウォーレンバフェットが保有し優良企業として有名でしたが、足元、顧客に無断で口座を開設したことが問題となっているウェルズファーゴの決算が14日に行われます。同日にはJPモルガン・チェース、シティグループの決算発表もあります。
今週のニュースで注目したのはドイツが減税を行うかもしれないという記事でした。現在、世界では金融緩和の効果に対して疑念が生じており、やはり、財政政策が必要であるツが財政政策を採用したことにより、他国にもこの動きが波及するのか注目されます。
そのほか、今週いっぱいで中国の国慶節の祝日が終わり、来週から株式市場の取引が再開されます。香港で取引される人民元が弱く推移しているため、どのような動きとなるか見ておきたいところです。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
マザーズ指数は、前日比－9.78ポイントの951.47ポイントと、3連休と米国の雇用統計を前にして反落しました。上昇銘柄数は63（20％）、下落銘柄数は142（65％）、変わらずは12（6％）、騰落レシオ（25日）は104.9、売買代金概算は前日比‐198億円の1,022億円となりました。
下落寄与度上位銘柄はCYBERDYNE（7779、前日比－51円、終値1,594円）、そーせい（4565、前日比－310円、終値17,390円）、ジグソー（3914、前日比－220円、終値6,780えん）、上昇寄与度上位銘柄はエニグモ（3665、前日比＋63円、終値2,029円）、ドリコム（3793、前日比＋128円、終値1,313円）、ナノキャリア（4571、前日比＋16円、終値1,018円）、売買代金上位はブランジスタ（6176、前日比－286円、終値2,814円）、FRONTEO(2158、前日比－10円、終値954円)、そーせいとなりました。
CYBERDYNEは空売り投資家シトロンリサーチが再び調査レポートを出し、会社側はレポートに対する見解を出しましたが株価は弱含みました。ブランジスタはモバイルゲームの新企画を本日まで7日連続で上昇していましたが、連休を前に利食い先行の展開となりました。
マザーズ指数は前週比では＋0.35％と小動きでした。ノーベル生理学・医学賞が東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに贈られることが発表され、バイオ関連銘柄が物色される場面がありましたが、物色は長く続かず、一時的に物色された銘柄群も上げを消す展開となりました。
マザーズ先物は前日比－11ポイントの943ポイントで一日の取引を終えました。出来高は169枚、前日時点の建玉は3,592枚となっています。
TOPIXは前日比－3.32ポイント（－0.25％）の1350.61ポイントで一日の取引を終えました。3連休と米国の雇用統計発表を前にして前日に引き続き、利食い売りが優勢の動きとなりました。下落率が大きかったのは小売業でした。昨日決算発表とH2Oリテイリングとの業務資本提携を発表したセブンアイグループの下落幅が大きかったほか、一昨日に上期損益が赤字に転落したことを発表したイオングループが本日も売られたことがセクター全体の下落につながりました。上昇が大きかったのは海運ですが、本日引け後、日本郵船（9101）が減損損失および契約損失引当金の計上で1,950億円の特別損失の計上を発表しており、次週の動向が注目されます。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
(10:10)
日銀買いオペ通告 5-10年、10-25年、25年超。
10-25年、25年超は前回オペより減額となったが、『当面の長期国債等の買入れの運営について 』(10月分)の予告額通りのため、市場は動意薄い。
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of161007.htm
(12:00)
日銀買いオペ結果
http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba161007.htm
実勢より若干弱い印象。
(17:30)
週明けの債券市場は、水曜日の30年債の入札を控えた調整で、スティープニングの動き継続とみる。今晩の雇用統計の結果でFRBの利上げ観測高まれば、先物も152円台滞留は厳しくなろう。金利上昇に際し10年債利回りが-0.05％をどの程度上回れるかが焦点。
本日の国債利回り
(17:30)
海外金利の上昇を受けて、安く始まった先物市場だが物国入札等、国内要因での動きは限定的。10年債の動きが日銀の政策で限定される以上、当面、日中の動きは小さくなりがち。
本日の国債利回り
