(12:00)
30年債の入札は償還が3か月伸びて回号が52回に。
入札への警戒感から既発30年（51回）は朝方、0.535％まで上昇後、前引けにかけてやや持ち直した。
足元3か月の対10年スプレッド見るとほぼ上限。
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/offer20160906.htm
(12:45)
30年債は事前予想上回る。
最低落札価格99.80円（利回り0.507％）応札倍率3.13倍
http://www.mof.go.jp/jgbs/auction/calendar/nyusatsu/resul20160906.htm
(17:30)
本日の30年債入札を無難通過に通過した事で警戒感薄れるも、今後もスティープニングの圧力は続きそう。明日は日銀オペが需給面で下支えか。
引け後の国債利回り
投資信託の中から優れたファンドを探し出すのはなかなか難しいことです。もしそれが発見出来たとしても、長期的に保有する場合、優れたファンドであっても、市場の急落の際にはファンドの価格が下落することは避けられません。
この場合、株式市場の先行き見通しが悪化した場合に投信を売却してしまい、先行き不安がなくなる局面で同一の投信を買い戻し、再び優れたファンドからの収益を楽しむという方法が考えられます。しかし、投資信託は購入、銘柄によっては売却の際にも高い手数料がかかるため、普通株式などと同じような売買は、考えにくい選択肢です。
そこで「良いファンドを長期的に保有するために、先物を活用してみてはいかがでしょう？」というのが、今回のレポートの趣旨です。結論から先に述べると、先行きが不透明な場面で、先物と投資信託を組み合わせて利用することにより、相場が急落局面でも評価損益が大きくぶれることがなく、優れたファンドの長期保有が可能となります。
実例を見る
ここからは足元の実例をご覧に入れます。ファンドには足元パフォーマンスが好調なニッセイJPX日経400アクティブオープン（以下アクティブオープン）を採り上げます。このファンドはJPX400をベンチマークとしながら、ROEに注目し、経営効率に優れた銘柄に投資を行います。アクティブオープンの過去の運用成績（緑）とJPX日経400（青）を比較したのが下のチャートです。
このチャートから二つのことが言えます。
① アクティブオープンは長期に渡ってJPX400指数を上回るパフォーマンスを出している。
② しかし、指数が大きく下落する局面で損失を出すことは避けられていない。
そこで、同ファンドのベンチマークであるJPX日経400指数先物で、ヘッジをどのくらい行えば良いか計算し、ヘッジを常に行ったもの（緑線）と、ヘッジなし（青線）のポジションの評価額の推移を下に表示しました。
注目していただきたいのは赤い丸で囲んだ部分です。ファンド価格が、市場の暴落と同じように、大きく下落してしまった局面ですが、先物でヘッジを行った緑線を見ると、先物の売りに守られて、収益にぶれは小さくなっています。このように先物でヘッジすれば、急落局面を大きな損失を被らずに乗り切れることが分かります。
この事例では常にJPX日経400先物を売り、アクティブオープンを買い持ちするという事例を表示しましたが、実際に行う場合であれば、市場が堅調であると考えられるのであれば、先物の売りを持たず、市場全体の上昇とファンドが生み出す利益を享受し、市場の先行きが不透明になった時に、先物による売りヘッジを行い、下落に備えても良いでしょう。
このように、先物をうまく活用することにより、自身のポートフォリオを相場の下落から守ることが出来ます。ヘッジの割合などを詳しく知られたい場合は、当社のコンサルタントにお尋ねいただくか、ブログ記事（マザーズ指数先物の活用法③ ヘッジ比率に関して http://kosei.co.jp/wordpress/?p=722）をご参照ください。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
本日のマザーズ指数は19.15ポイント上昇し、930.19ポイントで一日の取引を終えました。上昇銘柄数は143（64％）、下落銘柄数は71（32％）、変わらずは10（4％）、マザーズ市場の騰落レシオ（25日）は90.9、売買代金は976億円と前日比で302億円増加し、8月16日以来の水準となりました。
指数上昇寄与度上位銘柄はそーせいグループ（4565）、CYBERDYNE(7779)、メディネット（2370）、指数下落寄与度上位銘柄はエナリス（6079）、TOKYO BASE(3415)、ライフネット生命保険（7157）となりました。
CYBERDYNEは2日の取引終了後、大同生命保険と業務提携し、ロボット治療機器「HAL医療用下肢タイプ」を用いた特定の疾病治療に対する新たな保険商品の開発を目指すと発表し、これが好感されました。メディネットは昼休みに、米国で進めていたHSP105抗原ペプチドに関する権利化が成立したことを発表し、後場から上昇しました。
経済指標
7月の実質賃金総額（前年比）は＋2.0％と増加し、前月分も＋1.8％から＋2.0％に上方修正されました。インフレ率の低下懸念のある日本ですが、賃金は増加しており、インフレ率を支える要因になる好材料としてとらえられます。
前週末発表された8月の米国雇用統計の非農業部門雇用者数は、15.1万人と予想を若干下回る内容となりました。この値を受けての9月のFOMCにおける利上げの有無の議論は、依然として見方が分かれています。
マザーズ先物概況
マザーズ先物は前日比＋20ポイントの925ポイントで取引を終えました。出来高は276枚、昨日時点の建玉は3,352枚となっています。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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(11:30)
黒田総裁挨拶では、「金融緩和政策の「総括的な検証」－考え方とアプローチーと題してマイナス金利の効果と影響についても言及。
・「この政策の効果を考えるうえで、金融機関収益を通じて、金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある。また、収益の金融機関体力への影響は累積的なものであることを踏まえると、このことは政策が継続する期間によっても変わりうることを意味」
・「わが国の場合、預金残高が貸出残高を大幅に上回っていること、長期間にわたって金融機関間の競争が続いたため、預貸金利鞘が既にきわめて低水準となっていることなどから、マイナス金利が金融機関の収益に与える影響が相対的に大きい」
・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和を推進していくに当たっては、その強力なイールドカーブへの影響力と、一方で広い意味での金融仲介機能への影響を踏まえながら、判断していく必要がある。もちろん、マイナス金利の深堀りも、「量」の拡大も、まだ十分可能であり、政策手段の面では幅広い選択肢がある」
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko160905a1.pdf
「量」について特に掘り下げたコメントは見られず。マイナス金利の深堀りについては、慎重な対応になるのではないかとも読める。
とは言え、以下の文ではマイナス金利を含めた現状の政策の継続は確定とも読める。
「金融政策で意識すべきは「限界」ではなく、どのような公共政策においても考慮すべき「ベネフィット」と「コスト」の比較で、どんな政策にもフリーランチはない。ここまで大規模な緩和を行っている以上、当然に、追加措置の「コスト」はあり、それによって不利益を受ける主体も出てくる。日本経済全体にとって必要ならば、「ベネフィット」が上回るのであれば、躊躇するべきではない。」
玉虫色の表現ながら、午後からは中期ゾーンの動きにも注意。
(17:30)
超長期債が午後からやや戻すも地合いの好転は感じられず。明日の30年債入札は、0.5％台半ばでの応札とみる。やや不調な結果となっても、0.6％台は節目、投資家の需要に期待。
引け後の国債利回り
今週の日本株は円安ドル高を受け強い展開となりました。
前週末のジャクソンホール会合で、イエレン議長が「労働市場が継続的に堅調であることや、経済活動やインフレの見通しから、ここ数か月で利上げの論拠が強まったと思う。」と発言したことや、フィッシャー副議長が「8月の雇用統計を注視し、内容が良ければ9月の追加利上げもあり得る」と示唆したことなどから、ドル高展開となりました。黒田日銀総裁も量、質、金利のいずれについても「追加緩和の余地は十分にある」と指摘し、円安ドル高の流れを作りました。
ドル円は木曜日の夕方には104円台に乗せる場面もありました。それと同時に日経平均先物（日本株の取引時間は終了していた）は、17,000円に乗せましたが、その後発表された米ISM製造業指数が49.4と弱かったことから、ドル円は103円前半まで急落し、日経平均先物も再び17,000円を割込んでの推移となりました。日経平均株価は前週末比+3.45％の16,925円で取引を終えました。
セクター別は全銘柄が上昇しました。上昇が大きかったのは銀行、証券・商品、海運、上昇が小幅だったのは小売り、精密、情報通信となりました。銀行株は長期金利の低下幅が縮小したことから、利益が大きくなる見通しを要因に買われました。
スタイルインデックスでは、バリューや大型の上昇が目立つ一方で、小型株やグロースの伸びが今一つとなりました。金利の上昇からREITは若干売られました。
経済指標では日本の小売売上高は（7月・前月比）は1.4％と良好な値となり、鉱工業生産（7月・前月比）は0％と予想を下回りました。法人企業統計では、設備投資（2Q・前年比）が3.1％と予想を下回り、企業収益は－10％、企業売上高は－3.5％と今一つの結果となりました。米国のISM製造業指数（8月）は49.4と予想を下回りましたが、消費者信頼感指数（8月）は101.1と伸び、ADP雇用統計（8月）は17.7万増（前月分17.9万増→19.4万人増）など良好な値も目立ちました。
今晩発表の米国の雇用統計が注目されます。非農業部門雇用者数の値が3ヵ月連続で20万人に乗せるようであれば、9月利上げがイメージされ、為替はドル高に動き、米株は若干弱く、日経先物は強い動きが想定されます。そして日曜日からはG20サミットが開始されます。中国の財政省の時間が「中国は財政政策が「より積極的な」役割を担うことを望んでいる」と述べているようです。前回のG20でも財政政策の積極化が議論されたようですが、全体的に実施するということには合意できていません。これまで、特に目立った決定をして来なかったG20で、何らかの方針が決められるのか注目されるとともに、財政政策の増加が決定されれば、世界的に一段の株価の上昇が見られるでしょう。
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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