今週の株式市場

今週の日本株は円安ドル高を受け強い展開となりました。

前週末のジャクソンホール会合で、イエレン議長が「労働市場が継続的に堅調であることや、経済活動やインフレの見通しから、ここ数か月で利上げの論拠が強まったと思う。」と発言したことや、フィッシャー副議長が「8月の雇用統計を注視し、内容が良ければ9月の追加利上げもあり得る」と示唆したことなどから、ドル高展開となりました。黒田日銀総裁も量、質、金利のいずれについても「追加緩和の余地は十分にある」と指摘し、円安ドル高の流れを作りました。

ドル円は木曜日の夕方には104円台に乗せる場面もありました。それと同時に日経平均先物（日本株の取引時間は終了していた）は、17,000円に乗せましたが、その後発表された米ISM製造業指数が49.4と弱かったことから、ドル円は103円前半まで急落し、日経平均先物も再び17,000円を割込んでの推移となりました。日経平均株価は前週末比+3.45％の16,925円で取引を終えました。

セクター別は全銘柄が上昇しました。上昇が大きかったのは銀行、証券・商品、海運、上昇が小幅だったのは小売り、精密、情報通信となりました。銀行株は長期金利の低下幅が縮小したことから、利益が大きくなる見通しを要因に買われました。

スタイルインデックスでは、バリューや大型の上昇が目立つ一方で、小型株やグロースの伸びが今一つとなりました。金利の上昇からREITは若干売られました。

経済指標では日本の小売売上高は（7月・前月比）は1.4％と良好な値となり、鉱工業生産（7月・前月比）は0％と予想を下回りました。法人企業統計では、設備投資（2Q・前年比）が3.1％と予想を下回り、企業収益は－10％、企業売上高は－3.5％と今一つの結果となりました。米国のISM製造業指数（8月）は49.4と予想を下回りましたが、消費者信頼感指数（8月）は101.1と伸び、ADP雇用統計（8月）は17.7万増（前月分17.9万増→19.4万人増）など良好な値も目立ちました。

来週以降の見通し

今晩発表の米国の雇用統計が注目されます。非農業部門雇用者数の値が3ヵ月連続で20万人に乗せるようであれば、9月利上げがイメージされ、為替はドル高に動き、米株は若干弱く、日経先物は強い動きが想定されます。そして日曜日からはG20サミットが開始されます。中国の財政省の時間が「中国は財政政策が「より積極的な」役割を担うことを望んでいる」と述べているようです。前回のG20でも財政政策の積極化が議論されたようですが、全体的に実施するということには合意できていません。これまで、特に目立った決定をして来なかったG20で、何らかの方針が決められるのか注目されるとともに、財政政策の増加が決定されれば、世界的に一段の株価の上昇が見られるでしょう。

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