Weekly commentary 2016年6月2週


 

≪動画≫動画の内容は、ソフトバンクロボティクスのPepperを活用し、弊社が独自に実施しているものです。

 

本 資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありませ ん。

光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

投資部門別売買動向(2016年6月1週 現物・先物合算)


2016年6月1週の投資部門別売買動向は海外投資家、投資信託が売り越し、個人、事業法人が買い越しとなった。

投資部門別売買動向(2016年6月1週)
現物(億円) 先物(億円) 差引(億円)
自己 -115.95 1291.02 1175.08
委託 134.30 -1442.23 -1307.93
自己・委託合計 18.35 -151.21 -132.86
法人 1276.04 -1584.41 -308.37
個人 348.76 546.34 895.10
海外投資家 -1461.69 -410.12 -1871.81
証券会社 -28.80 5.95 -22.85
投資信託 -250.31 -630.24 -880.55
事業法人 1149.82 29.16 1178.98
その他法人 116.53 -9.29 107.24
金融 259.99 -974.03 -714.04
生保・損保 -171.85 -124.97 -296.82
都銀・地銀 -94.34 -79.66 -174.01
信託銀行 511.98 -745.32 -233.34
その他金融機関 14.21 -24.08 -9.87

 

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ドル円が円高ドル安に動き、株価は弱い展開に 2016年6月1週 株式市況


株式市場概況

5月30日~6月3日の動き

日本株は5月末まで堅調に推移し、4月末以来の水準である日経平均株価で17,000円を回復した。しかし、6月に入ると円高ドル安の動きなどから、株価は一気に下落した。週末の日経平均株価は前週末比1.14%安の16,642円となった。

 

前週末にあったイエレンFRB議長の講演では、「数ヵ月以内での利上げが適切」との発言があった。これまでハト派と見られていた、イエレン議長のこの強気な発言に、株価が下落する場面もあった。しかしそれまであったFRB幹部の発言と比較して、それ程強気でもないと受け止められ、株価は回復した。今週に入り米国の10年金利は低下しており、イエレン議長の発言で利上げの可能性が高まったと見る向きは少ないのかも知れない。

 

6月1日の夕方に安倍首相が消費増税の延期を表明したが、株価は発表前から下落に転じた。株価の下落の最初の要因は円高だった。その円高の最初の要因は、上述の米国金利の低下だ。その翌日、日銀の佐藤審議委員が一段の利下げには明確に反対だと発言したことが伝わり、円が一段と上昇する場面があった。ドル円は5月30日に1ドル=111.45円をつける場面もあったが、現在は108.80円付近で推移している。

20160601 nky

20160601 yen

セクター別では、円高ドル安の動きから内需関連が買われ、農林・水産、小売、食料品が上昇した。下落は空運、鉄鋼、証券・商品となった。スタイルインデックスでは前週に引き続き、マザーズ指数が上昇率トップとなった。マザーズ外国部のアキュセラ・インクは5日連続のストップ安のあと寄り付いたが、小型株物色の心理を大きく悪化させる要因とはならなかった。

20160601 sector

経済指標

日本の経済指標では、小売売上高(4月・前月比)が0%と予想を上回り、失業率(4月)は前月同様3.2%に、有効求人倍率(4月)は1.34倍と前月の1.3倍を上回った。全世帯家計調査の支出(4月・前年比)は-0.4%と前月の-5.3%から大きく改善、法人企業統計の設備投資(1Q・前年比)は4.2%と前回の8.5%から減少したものの、予想中央値を上回った。

 

中国の製造業PMI(5月)は50.1と予想を若干上回った。

 

米国の個人支出(4月・前月比)は1.0%と7年振りの大幅な伸びを見せたが、消費者信頼感指数(5月)は92.6と予想、前月を大幅に下回り、捉え方が難しい内容となった。ISM製造業景気指数(5月)は51.3と前月の50.8を上回り、好調な値となった。ADP雇用統計(5月)は17.3万人増、前月分は15.6万人増から16.6万人増に上方修正された。

 

今後の注目点

来週はまず米国の雇用統計を受けて、市場がどのような反応が見せるのかが注目される。FFレート先物から計算されるFOMC理事会での利上げ確率は、6月が22%、7月が54%となっている。

その他、中国の経済指標が多く発表される。人民元は1ドル=6.58元となっており、年初の安値レベル1ドル=6.59元に接近中だ。元安を受け、経済指標が徐々に良くなるのかに注目している。

20160601 index

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投資部門別売買動向(2016年5月4週 現物・先物合算)


2016年5月4週の投資部門別売買動向では、海外投資家が718億円、事業法人が778億円の買い越し、子k陣が1268億円、投資信託が499億円の売り越しとなった。

投資部門別売買動向(2016年5月4週)
現物(億円) 先物(億円) 差引(億円)
自己 1228.88 -990.78 238.10
委託 -1158.34 1036.17 -122.18
自己・委託合計 70.54 45.39 115.93
法人 761.21 -248.11 513.11
個人 -1103.85 -164.39 -1268.25
海外投資家 -705.00 1423.30 718.29
証券会社 -110.70 25.37 -85.33
投資信託 -293.24 -205.67 -498.91
事業法人 801.94 -23.89 778.05
その他法人 265.82 9.82 275.63
金融 -13.31 -28.36 -41.67
生保・損保 -118.29 37.38 -80.91
都銀・地銀 -86.86 143.57 56.72
信託銀行 157.95 -204.06 -46.11
その他金融機関 33.88 -5.25 28.63

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