≪動画≫動画の内容は、ソフトバンクロボティクスのPepperを活用し、弊社が独自に実施しているものです。
本 資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありませ ん。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
ファーストリテイリングの業績見通し下方修正や、ドル円が110円を割り込み円高が加速したことなどから、日経平均株価は弱含む展開となった。一方で、小型株はバイオ銘柄を中心に強い展開が継続し、マザーズ指数は前週比で大幅高となった。
円高が加速する要因となったのは、安倍首相が米国紙とのインタビューに於いて「国々は通貨安競争を避けなければいけない」と述べたことにより[1]、円に介入することはないと見られたことが原因だった。ドル円は一時107.67円まで上昇した。このような円高の動きを嫌気し、日本株は売り先行の展開となった。金曜日には日経平均で一時、15,500円を割り込む場面もあったが、主力株で配当利回りが４％を超える銘柄なども出てきたため、押し目買いが入り安値からは反発した。日経平均株価は前週末比－2.12％の1万5,821円となった。
前週末の米国の雇用統計（３月）は、非農業部門雇用者数が21.5万（前回24.2万→24.5万）と良好な値だった。
セクター別では水産農林、医薬品、食料品など円高が悪影響とならない内需ディフェンシブが上昇した。下落率は、円高で業績が悪化すると見られる輸送用機器がトップ。それに次いで保険、証券・商品、銀行など金融関連の下落率が大きかった。
スタイルインデックスではマザーズ指数が5％超と大きく上昇した。下落率トップは日経平均株価となった。寄与度トップのファーストリテイリングの下方修正が影響した模様。
[1] THE WALL STREET JOURNAL
Shinzo Abe Says Countries Must Avoid Competitive Currency Devaluations
円高の進行が日本株の重石となっている。麻生財務相や菅官房長官などは円高をけん制する発言を行なっているが、如何せん発言だけでは流れを変えにくいところだ。一方で、介入も行ない難い。そのため、ドル円のレベルが今から一気に円安に向かうとは考え難い。
しかし日本株は割安に推移する銘柄も目立つ。配当利回りに目をやると魅力的に見えるものも多くなっている。そのため、少しずつ買い始めても良いレベルだ。為替差損などが気にかけられるが、輸出系は年初来で対TOPIXでも下落幅が大きくなっており、買いのチャンスが徐々に近づいているように感じられる。
今週からは米国企業の決算発表が本格化するため、PERで見て割高になっている米国株がどのように推移するか注目している。
3月4週の投資主体別売買動向は、海外投資家、生保・損保、投資信託が売り越し、信託銀行、個人が買い越した。裁定買い残高は減少、信用買い残高は増加した。
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週央まで日経平均は17,000円を挟んで底堅い動きだったが、週末にかけては大きく下げる展開となった。要因は、FRBのイエレン議長が「さらなるドル高は望ましくない。」、「利上げは慎重に進める。」との発言を行なったことによる為替の円高ドル安推移や、日本企業の業績下方修正、日銀短観が市場予想比で若干弱含んだことだった。日経平均株価は前週末比－4.93％の16,164円で一週間の取引を終えた。
日銀短観（1Q）は大企業製造業DIが６（前回12）、予測が3（前回７）、大企業非製造業DIが22（前回25）、予測が17（前回18）、大企業全産業設備投資が－0.9%（前回10.8％）と前回から悪化した上、予想を若干下回る結果となった。2016年度のドル円の想定レートは117.46円と、現在の112円台よりも安くなっており、現状のままではより業績は悪くなろうとの見通しが浮上した。全世帯家計支出（2月・前年比）は＋1.2%（前回－3.1%）、鉱工業生産（2月・前年比）も－1.5%（前回－3.8%）と改善した。米国の雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計は20万人（前回21.4万→20.5万）と横這い。シカゴ購買部協会景気指数（3月）は53.6（前回47.6）と大幅に改善した。中国の製造業PMI（3月）は50.2（前月49）、非製造業PMI（3月）は53.8（前回52.7）と大幅改善。製造業PMIは活動拡大・縮小の分岐点とされる50を8ヶ月ぶりに超えた。
セクター別は全て下落。鉱業、保険、パルプ紙などの下落率が大きかった。スタイルインデックスでは、マザーズ指数のみが上昇。バイオ関連や材料系が堅調だった。時価総額の高い大型株は以前弱い展開が継続した。
新年度入りし、日本株は大きく売られる展開となった。これまで日経平均で17,000円の水準を意識しすぎていた分、下放れ後の勢いが強い。日経平均株価の予想EPS（一株利益）は、足元、若干持ち直す動きもあったものの、前週末から再び下げる動きとなっている。また、米国S＆P500指数の予想EPSも低下傾向が継続している。日経平均のPERは14倍代後半だが、米国は17倍代半ばと相対的に米国がかなり高くなっている。米国株が下げる動きとなるのか、それとも日本株が戻す動きとなるのか、今後の値動きに注目したい。
3月4週の投資主体別売買動向は、信託銀行と投資信託が買い越し、自己が売り越しとなった。最低買い残高は増加、信用買い残高は減少した。
本 資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありませ ん。
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