株式市場の日々の動きをレポートします。
債券相場は下落。この日行われた２年債入札は足元での利回り低下で、不調だった11月入札時と同レベルの金利水準での入札となったことが敬遠され、弱めの結果が中期債の売りにつながった。また、先物の売買高が低調で、長期・超長期債とともに明日公表する12月金融政策決定会合の主な意見の内容を確認したいとして買いが手控えられたようだ。
【メモ】
☆2年債入札（456回、CPN0.1％）落札結果
最低落札価格100円05銭0厘（0.074％）、平均落札価格100円07銭1厘（0.064％）、
応札倍率3.34倍（前回2.91倍）、（事前予想価格100円07銭）
債券相場は上昇。海外勢のクリスマス休暇などで市場参加者が限られる中、先物中心の動きだった。この日注目された定例の日銀買入れオペは、中長期ゾーンの買入れ額が減額されるも予想通りと受け止められ先物はじり高の展開、ただその後の落札結果で応札倍率がやや高めとなり、午後からは一転、オペ通知直前の水準に押し戻された。また午後に伝わった日本経済団連での植田総裁の講演内容も目新しさに欠け相場の反応は限られた。国内投資家も年末に向けてポジションを傾けにくくなりつつあり、27日に公表される12月18、19日分の政策決定会合における「主な意見」を見極めたいようだ。
【メモ】
☆日銀買入オペ3-5年4250億円(250億円減額)、5-10年4750億円(500億円減額)、10-25年1500億円、25年超750億円。応札倍率は、1.90、2.32、3.89、3.39倍。
債券相場は下落。この日行われた15年超の国債を対象とした流動性供給入札が弱い結果となり、対象となった超長期債を中心に売りが優勢だった。またこの日公表された10月30、31日開催の金融政策決定会合の議事要旨で、１人の委員が、物価目標実現の確度についてややタカ派的な意見を述べたことも売りの手掛かりとなったとの見方。ただ、その後の12月18、19日の会合での植田総裁会見などから政策修正の思惑はやや後退してきたことからも、来週25日の総裁講演と27日の「主な意見」をあらためて確認することになりそう。
【メモ】
☆流動性供給入札（395回、残存期間15.5年超39年未満）落札結果
募入最大利回り較差 +0.085％、募入平均利回り較差0.064％、応札倍率2.1倍（前回2.78倍）
債券相場は下落。足元での相場上昇で高値警戒感が強まる中、前日の米長期金利低下を受けた先物の夜間取引での上昇が限られ、日銀の金融政策決定会合後の買い戻しも一巡したとの見方が売りにつながった。「来年１月のマイナス金利解除の可能性は後退したが解除の方向性自体は変わっていない」と日銀の政策修正観測は根強く残るほか、25日に今月最後の日銀定例の買入れオペを控え、減額される可能性を指摘する声も聞かれた。ただ、これまでの上昇幅に比べると売り圧力は限定的で、水準感を探っている印象が強い。
【メモ】
*****
債券相場は大幅上昇。19日の日銀会合で現状の緩和策が維持され、その後の植田総裁会見での発言もきわめてハト派的な内容だったことから、同日夜間取引で先物が買われ、サヤ寄せする形となった。長期金利指標である新発10年債が0.545％をつけるなど、残存５年超のゾーンで利回りはYCC修正を行った7/28の水準にまで再び低下してきた格好。マイナス金利解除にやや前のめりだった市場見通しが大きく後退したこと、近日中に発表予定の来年度の国債発行計画での減額観測（20年債が濃厚）が材料視された他、この日の流動性供給入札もやや強めの結果となるなど、流動性の低下も大幅上昇の一因となっているようだ。
【メモ】
☆流動性供給入札（395回、5年超15.5年以下）落札結果
募入最大利回り較差 -0.079％、募入平均利回り較差-0.081％、応札倍率4.16倍（前回4.38倍）。
