JGBトレーディングフロア(2025年3月6日)

債券相場は大幅下落。ドイツ国債が、次期首相就任が確実視されるメルツ氏が防衛力強化のための大胆な財政改革案を提示したことを嫌気して10年債が1日の変動幅が31bpと90年3月以来の大幅上昇となり、アジアの債券市場にも波及した。
この日の順調な30年債入札の結果を受けて超長期債を中心に買い戻しが入ったが、その後再び売りが強まった。日本も財政拡大による長期金利の上振れを想定せざるを得なくなってきたとの声も聞かれた。
今後も海外金利の動向が注視される上、国債入札も続くため、債券は値動きの荒い相場が続くのではと警戒されている。長期金利指標となる新発10年国債利回りは2009年6月以来の1.515%に上昇した。

【メモ】
☆30年債入札(85回、CPN2.3%)落札結果
最低落札価格96円45銭(2.508%)、平均落札価格96円57銭(2.500%)、応札倍率3.50倍(前回3.74倍)、(事前予想価格96円40銭)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア(2025年3月5日)

債券相場は下落。米国の長期金利が上昇したことを受けて売りが優勢だった。新発2年債利回りが一時0.840%と2008年10月以来、新発20年債利回りは2.105%と11年以来、また、新発30年債利回りは2.405%と08年以来の高水準を付けた。
超長期債は明日の30年債入札への警戒感も売りにつながったようだ。一方、この日注目された内田日銀副総裁の講演と記者会見に目新しい内容はなく、先物や中期債はやや買い戻された。
元々ややタカ派と目される内田副総裁は、いまの市場が織り込む利上げパスをけん制することもなく黙認した格好だが、足元で続いている金利上昇の局面で、あえて踏み込んだ発言はないだろうとの見方が強まっていたこともあり、相場への影響は限定的だった。
この日実施した国債買い入れオペで、残存期間1年超3年以下、10年超25年以下などの応札倍率が前回から上昇し、需給悪化が示されたことは相場の重しとなった。

【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1500億円、1-3年3000億円、3-5年3000億円、10-25年1500億円。応札倍率は、それぞれ3.01、2.67、3.62、2.29倍。


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JGBトレーディングフロア(2025年3月4日)

債券相場は続落。この日実施された10年国債入札の結果が不調となり、売り圧力が強まった。午前は米国の景気懸念や国内株価の大幅下落を受けて買いが優勢だった。10年債入札について、午前に利回り水準の調整がなかったことや内田日銀副総裁の講演を控える中、先行き不透明感の強さから投資家は買いづらかったようだ。
また、入札の中心である銀行勢は3月決算期末を控えてすでに年度内の予算を使い切ったことで買う余力がなかった可能性もあったのではとの声も聞かれた。

【メモ】
☆10年債入札(377回リオープン、CPN1.2%)落札結果
最低落札価格98円03銭(1.429%)、平均落札価格98円24銭(1.404%)、応札倍率2.66倍(前回3.18倍)、(事前予想価格98円26銭)


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JGBトレーディングフロア(2025年3月3日)

債券は下落。日銀の利上げ観測が引き続き根強い中、米長期金利が時間外取引で上昇し、売りが優勢だった。
前週末に株価が大きく下落しリスク回避で債券が買われた反動となるも、売り一巡後は様子見となった。明日4日に10年債入札を控えていることや、5日の内田日銀副総裁の講演があり、その内容を見極めたいとする動きで投資家は様子見姿勢が強めたようだ。

【メモ】
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JGBトレーディングフロア(2025年2月28日)

債券相場は上昇。2月の東京都区部CPIが市場予想を下回ったことや、米国の関税政策を巡るリスク回避の流れを受けて買いが優勢だった。トランプ米大統領が中国に10%の追加関税を課すと表明したことや、米国での半導体関連株の急落を受け、国内株も幅広いセクターに売りが出て大きく下落し、リスク資産対比で債券は売りにくい状況だった。また、週末を控えて、米国の関税政策でさらにネガティブな情報が出ることにも警戒感が強まった。

【メモ】
東京都区部 2025年(令和7年)2月分CPI
[総合]前年同月比は2.9%の上昇、 前月比0.3%の下落。
[生鮮食品を除く総合指数] 前年同月比は2.2%の上昇、 前月比0.1%の下落。
[生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数] 前年同月比1.9%の上昇 、前月比0.2%の上昇。


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