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11月第1週の株式市場は、米国大統領選の通過によりNYダウは+6.87%、日経平均+5.87%、ユーロストックス50指数+8.31%と大幅高となりました。トランプ大統領は法廷闘争を辞さない構えを示しているものの、将来の株価予想変動率を示すVIX指数は▲34.61%(▲13.16pt)と大幅な下落、また、日経VI指数も▲29.10%(▲8.86pt)と急落となり、大統領選の正式な結果はまだであるにもかかわらず、マーケットではイベント終了として消化しているようです。また、炭鉱のカナリアともいわれる米国ハイイールド債ETF(HYG)は持合いを上抜けし、リスクオンが鮮明になっています。

過去の大統領選後の値動きを比較するとS&P500は1980年のレーガン大統領当選時と似ています。同じ軌道をなぞるならば、11/3を基準に▲1.3%～+8.8%(3325pt~3665pt)がS&Pの11月レンジとなり、まだ上昇余地があります。仮に日経平均も足並み揃えて+8.8%となるなら25344円となり、バブル崩壊後の1991年11月1日高値25254.80円も更新される計算となります。

市場環境を見ると、裁定売り残高は8/28の1兆6106億円から直近で1兆8916億円へ増加していますが、5月末の2兆5707億円よりまだすくなく、1570日経平均レバレッジETFの信用売り残高は選挙前の19.1万口から134.2万口まで急増しており、大統領選後の株価上昇をショートカバーと判断するのは尚早で、まだ売り方がポジションを積み増している段階と見えます。

大統領選が通過しただけであり、具体的な財政政策や新たな金融緩和が行われたわけではないため、今後も大幅な株価上昇が続くか懐疑的になりますが、週明けはSQ週という事もあり、コールポジションの売り方を巻き込む形になれば、2017年11月のSQ週のような意外高となるかもしれません。

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

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10月最終週の株式市場は、NYダウ▲6.47%、日経平均▲2.29%と、ユーロストックス50指数▲7.52%と大幅反落となりました。
これまでも欧州では新型コロナ感染症の拡大が続いていましたが、10/28にドイツのメルケル首相が国内のバーとレストランの１カ月休業を提案したころから、欧州でのロックダウンへの危機感に急に気が付いた格好です。
再び3月のような株価暴落が懸念されますが、感染の第1波では、ドイツは 3/14にロックダウンを実施しておりその後、 3/17に世界的には株価はボトムを付けており、また、VSTOXX指数は10/28のアナウンスに数週間先立ってバックワーデーション(期先安の逆ザヤ状態)になっていたことから、マーケットはある程度織り込んでいたと思われます。

週明け火曜日は日本市場は祝日となり、水曜日のザラバ時間帯には米国大統領選の選挙結果が判明という事もあり、月曜日は閑散となりそうです。
選挙結果と株価については、トランプ大統領/バイデン元副大統領どちらが勝っても積極財政を進めるので株価にはプラスとの見方もある一方、選挙での敗者が裁判に訴え敗北を受け入れない場合は泥沼化し財政出動が遅れ株価にマイナスともいわれています。
いずれにせよ、足元VIX指数は40pt超えるなど株式市場の混乱を相当織り込んでいると考えられますので、ビッグイベント後のオプション市場のボラティリティ低下を期待するポジションがよそさうです。
ただし、欧州ではすでにロックダウンが始まっており、この上米国で政治混乱となった場合は、先進国の中で最も安定しているのが日本だけとなりますので、1995年のような急激な円高に注意が必要と思われます。

(BBC)【図表で見る】　封鎖される世界　新型ウイルス対策に各地で行動制限
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52217073

(Bloomberg)米株は最大20％急落も－米大統領選、僅差で再集計の最悪シナリオなら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-30/QIZ8CVT1UM0Z01

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10月第4週の株式市場は、NYダウ▲0.10%、日経平均+0.18%と先週に続いて小動きとなりました。
米国大統領選まであと6営業日ということで、主要市場ではますます閑散な相場が予想されます。
オプション市場では日本では凪状態が続いていますが、海外、特に欧州(VSTOXX指数)では期近高/期先安の逆ザヤ状態がきつくなっており、市場は今後の大波乱へ備えているように見えます。

マザーズ指数は▲4.94%とやや大きめ調整となっており、3月の安値から2倍となる上昇を続けてきただけに。2013年にはマザーズ急落から端を発し、5.23には日経平均が暴落するということありましたので、今後の展開が心配されます。ただし、東証1部セクター別の動向をみると、海運、非鉄、鉄鋼といったバリュー株が上昇しており、マザーズの調整も中間決算を前にしたリターンリバーサルの動きの一貫と考えられます。
10/30には400社を超える中間決算の発表が予定されており、決算前の買戻し/リバーサル狙う短期トレードなどよさそうです。

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10月第3週の株式市場は、NYダウ+0.07%、日経平均▲0.89%と小幅な値動きとなりました。ユーロストックス50指数も▲0.84%と小幅な下落となりました。難航するBREXITの交渉やフランスの緊急事態再宣言で、ユーロストックス50のボラティリティ指数であるVSTOXXの先物はバックワーデーション(期近高)の形状にシフトし、急落警戒モードとなっています。
10/16金曜日の後場寄り前後に日経平均は100円ほど急落しましたが、その際、小型株の一部が逆行高する現象がみられ、ヘッジファンド等のアンワインドがあったのではないかと見られます。
足元では東証の売買代金に対する上位10銘柄の比率である先導株比率が急低下しており、前週10/9に記録した16.80%はパリバショックのあった2007.8.8以来の低さとなります(過去最低はITバブル崩壊直後8.30%)。
先導株比率の低さは、米国大統領選を前に方向感を出しづらく、主力株よりも新興株へ偏っている手詰まり状態を反映しているものと思われますが、前例を見る限りよいシグナルではありませんので警戒が必要です。
ヘッジにはコール売り/プット買いのリスクリバーサルがよさそうです。

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10月第2週の株式市場は、NYダウ+3.27%と続伸。日経平均も+2.56%と上昇しました。米国大統領選は、トランプ大統領の新型コロナ感染によりバイデン氏有利との調査結果が続いており、不透明感の払拭からか、日米ともにボラティリティ指数の大幅な低下がみられました。
日経平均株価は新型コロナ感染拡大による3月のショック以降で戻り高値を更新しており、今後、さらに上抜けてして大きく上昇するかがポイントとなります。

足元、海外投資家の買いも報じられており、日本株への先高観も見られますが、足元のデータではちょうど9月末を挟んでおり、半期末での貸し株の移動等が含まれるため文字通りには受け止めにくい数値です。

(日経新聞)海外勢、日本株4週ぶり買い越し　9月27日～10月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H88_Y0A001C2000000/

さて、9月第4週分の当レポートで紹介した台湾加権指数は、その後、反発し再び高値を狙う勢いにあります。ハイテク株の比重が高く日本株に先行する台湾株が高値を更新するか、今後の日経平均の動向を探るうえで注目です。
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=12504

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