日本国債並びに日本国債先物市場で気になるポイントをとりあげます。
債券相場は下落。日銀金融政策決定会合を来週に控える中、自民党茂木幹事長が22日の講演で、日銀の金融政策について「段階的な利上げの検討も含め、正常化する方向で進める方針をもっと明確すべき」と述べたことで、あらためて国債買い入れの大幅減額や追加利上げに踏み切ることへの警戒感が強まった。またこの日の定例の国債買入れオペでは、ここ最近の需給の引き締まりを示していた中期ゾーンの応札倍率がやや高めとなり、それが相場の重しとなったようだ。ただ明日に40年債入札を控えていることや、次期大統領選の行方に対する不透明感もあって米金利の方向感が読みづらいことなどから積極的な取引は限られた。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3750億円、3-5年4250億円、5-10年4250億円。応札倍率は、3.15、2.18、2.45倍。
債券相場は小幅安。この日の中期債対象の流動性供給入札が弱めの結果となり、売りが優勢となった。一方、バイデン米大統領の次回大統領選の撤退表明で、インフレや財政拡大による米長期金利の上昇を狙ったトランプトレードが巻き戻されるとの観測が相場を下支えした。バイデン氏の撤退は織り込み済みで影響は限定的とみる一方で、トランプ氏が優位とも限らず、とりあえず今晩の米債券市場の動向を見極めたいとして、取引終盤は小動きとなった。
【メモ】
☆流動性供給入札（410回、残存期間1年超5年以下）落札結果
募入最大利回り較差 -0.008％、募入平均利回り較差-0.012％、応札倍率3.26倍（前回3.60倍）。
債券相場は超長期債が上昇。日銀の早期政策修正観測による利回り上昇で相対的に割安な水準にあったため、昨日に続いてこの日も、投資家の見直し買いが入った模様。また長期債と先物は、前日の米長期金利の上昇が重しとなり下落して始まるも、朝方発表された６月の全国CPIが予想を下回ったことが支援材料となり、その後下げ幅を縮めた。前日は河野デジタル相のインタビューで下げたが、この日は鈴木財務相がその発言に苦言を呈するなどしたことから、目先の影響は限られるとして買戻しも入ったようだ。夕方には、国債買入れの減額についての「債券市場参加者会合」の議事要旨が公表されたが、事前のヒアリング同様、減額の幅やペース、減額のガイダンスの示し方などで意見がまとまっておらず、夜間の先物取引においても影響はほとんど見られていない。
債券相場は下落。7月末の次回政策決定会合を控える中、円安是正のために日銀に利上げを求めた河野デジタル相のインタビュー記事をきっかけに利上げが意識され、売りが優勢だった。一方、この日の５年物グリーントランスフォーメーション(GX)債の入札が順調な結果となり相場を下支えしたほか、超長期ゾーンにも押し目買いが入り、午後からは先物も下げ幅を縮めた。足元での円安一服や米国の利下げ期待の高まりなどで、７月の利上げ確率が低下していたこともあり、その分が巻き戻された形。河野デジタル相は総裁候補の一人と目されているが、昨日は前トランプ米大統領も過度の円安に懸念を示しており、秋の内外の政治イベントを見据えると、例えば利上げのタイミングなど今後の日銀の政策運営にも影響が出るとの見方もあるようだ。
【メモ】
☆5年GX債入札（2回、CPN0.5％、発行額3500億円）落札結果
応募者利回り 0.595％、発行価格99円54銭、応札倍率4.04倍（前回3.39倍）事前予想利回り0.595％。
債券相場は中長期債中心に下落。米国の利下げ期待から米長期金利が低下した流れを引き継ぎ買い先行で始まるも、新発10年債利回りが節目の1.00％に接近で（1.005％）、高値警戒感から売りに押された。日銀の政策修正に対する警戒感が続いている中で、この日は節目を抜けて行くほどの勢いはなく、特に午後からは足元の急上昇からの反動が強まったようだ。この日の定例の日銀オペでも、中長期ゾーンの需給の引き締まりが示されたが、市場への影響が限られたことが、逆に売りを誘う形になったとの声も聞かれた。
【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3750億円、5-10年4250億円、10-25年1500億円。
応札倍率は、3.39、1.78、1.38、2.53倍。
