債券は下落。米中貿易協議を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まったほか、明日の30年債入札に対する警戒感から売りが膨らんだ。米中の関税対話も道半ばの中、様子見スタンスを貫く投資家も多く超長期は買い手不足の状況との見方。新発40年債利回りは一時3.44％と過去最高を更新し、新発30年債利回りは2.955％と約25年ぶりの高水準を付けた。超長期債の入札は30年債を皮切りに4週連続で予定されており、需給の厳しさが意識されている。
なお、日本時間午後4時に米中貿易協議の共同声明「米国は中国に対する関税率を14日までに145％から30％に引き下げ、中国は米国産品に対する関税率を125％から10％に引き下げる。」が伝わり、JGB先物の夜間取引は、日中終値より60銭ほど安い139円40銭前後で推移している。（18:00現在）

【メモ】
*****

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は下落。米長期金利が大幅上昇したことやリスク選好の高まりで安全資産の債券を売る動きが強まった。超長期債の需給不安も根強く、13日に入札を控えた新発30年債利回りは04年以来の高水準（2.905％）を付けた。
大手生命保険会社の積極的な買い姿勢が見られない限り、他の投資家も買いに回れないとの見方。
ただ、中長期債については相対的に金利の上昇は抑えられており、押し目買いも入っているとのこと。また政府・自民党が経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めたとの報道は、超長期債にとって久しぶりの好材料になり得るとの声も聞かれ、超長期債相場の底打ちも近いのではとの声も聞かれた。

【メモ】
*****

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は下落。この日の10年債入札が低調な結果となり、長期債や先物を中心に売りが膨らんだ。新発40年債利回りが、発行開始以降の最高水準（3.300％）を付けるなど超長期ゾーンの需給改善が見られず、このタイミングで積極的に応札を行う必要性が主要投資家にはなかったとの見方で、そのため、在庫手当ての動きも限られたようだ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.54倍と2021年10月以来の低水準となった。

【メモ】
☆10年債入札（378回、CPN1.4％）落札結果
最低落札価格100円92銭（1.294％）、平均落札価格101円10銭（1.274％）、応札倍率2.54倍（前回3.15倍）、（事前予想価格101円10銭）

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は下落。国内連休中に米長期金利の水準が切り上がったことを受けて売りが先行、その後も翌日の10年債入札に対する警戒感が重しになったほか、この日の日銀国債買い入れオペで超長期ゾーンのオペ結果が弱かったことで超長期債中心に売り圧力が強まった。
新発40年債利回りは前営業日比６bps高い3.25％と過去最高を更新。新発30年債利回りは10bps高い2.865％と2004年以来の高水準になった。超長期債の買い主体である生保などの動きが鈍く、他の国内投資家は様子見にならざるを得ないとの声も聞かれた。

【メモ】
*****

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

債券相場は大幅上昇。日銀が融政策決定会合で経済・物価の見通しを下方修正し、利上げのタイミングが後ろにずれ込むとの見方が広がり買いが優勢となった。５年債など中期ゾーンが大きく買われたほか、先物も４月21日以来の141円42銭の高値を付けた。
OIS市場が織り込む年内の利上げ確率も４割程度（昨日は６割強）に低下した。展望リポートでは、２％の物価目標の実現時期を１年先送りとなり、決定会合後の植田総裁会見も「ハト派」な印象が強いものの、物価２％到達時期と利上げペース後ずれは「必ずしも同じではない」とも述べ、年内の利上げ可能性にも含みを持たせた。

【メモ】
＜植田総裁会見の主なポイント＞(出所：Bloomberg)
<金融政策運営>
・物価目標実現のタイミングはやや後ずれしている
・経済と物価は足元までは概ねオントラックで、賃金と物価の好循環は継続
・見通し期間内に基調的な物価が目標と整合的水準になるという姿は不変
・従来以上に不確実性が大きく、中心的な見通しが変化し得ることには注意が必要
・どこで見通し実現の確度に自信を持てるのか、今の時点では何とも言えない
・中心的な見通し自体の確度が低い中で、見通しを修正する可能性がかなりある

<利上げ時期>
・次の利上げのタイミングは見通し変更の有無などで大きく前後する
・２％物価目標の実現時期の後ずれと利上げペースの後ずれは必ずしも同じではない
・基調的物価伸び悩んでいる時に無理に利上げしない
<物価見通し>
関税の影響で成長率は下振れ、物価も伸び悩みの状態に入る
・サービス価格への波及が思ったほどではない

<トランプ関税>
関税政策の見極めは90日間の猶予期間が一つのポイント
・90日の猶予期間である程度不確実性は低下する
・影響を現時点で過大評価することもあってはならない
・６月会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価
・2026年４月以降の姿を提示することが基本線

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会