作者別: ikoduru

JGBトレーディングフロア（2024年11月26日）

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債券は上昇。前日の米長期金利の低下に加え、東京時間での取引時間中にトランプ次期大統領が中国やメキシコ、カナダに関税を課す方針を示したことで世界経済への影響懸念からリスク回避の動きが先物中心に見られた。また、この日は財務省による国債市場特別参加者会合を開催されたが、一部で超長期債の発行減額に対する期待感も下支えとなったとの声も聞かれた。ただ明日に40年債入札を控え、警戒感も強い。

【メモ】
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　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

 

JGBトレーディングフロア（2024年11月25日）

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債券相場は上昇。米国の次期財務長官人事で財政規律重視派とされるスコット・ベッセント氏を指名し、米国のインフレが抑制されるとの見方から米金利が低下したことに連れて買いが先行した。ただ、国内では引き続き日銀による追加利上げへの警戒は根強く上値も限定的だった。この日の流動性入札は、応札倍率が平均よりもやや高めとなるなど無難な結果となった。

【メモ】
流動性供給入札（418回、残存期間1年超5年以下）落札結果
募入最大利回り較差　-0.008％、募入平均利回り較差-0.009％、応札倍率3.91倍（前回3.39倍）

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JGBトレーディングフロア（2024年11月22日）

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債券は上昇。前日の米長期金利が上昇した流れを受けて売り先行で始まるも、この日の日銀国債買い入れオペの結果で5-10年の落札利回りが実勢よりやや低めとなるなど良好な需給を示し、午後から買いが入った。ただ日銀による早期の追加利上げ観測は燻っており上値も限定的だった。目先的には10年金利の1.10％が意識されるが、米の金利の方向感が定まらず積極的には入りづらいとの声も聞かれた。

【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年3250億円、3-5年3250億円、5-10年3750億円、25年超750億円。応札倍率は、それぞれ2.35、2.50、2.01、2.87倍。

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JGBトレーディングフロア（2024年11月21日）

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債券相場は中長期債中心に下落。日銀による早期の追加利上げ観測が高まる中、この日の午後の植田総裁の講演後に政策判断は最新の経済データに基づき会合ごとに判断する姿勢を改めて示し、中期債や先物に売り圧力が強まった。一方、この日行われた20年債入札は無難に通過したものの、相場を押し上げる材料とはならなかった。また政府総合経済対策の財政支出の規模が21兆9000億円程度になるとの報道も、「想定の範囲内」とし、大幅に国債の需給が悪化するような事態は回避されるとの見方。

【メモ】
☆20年債入札（190回、CPN1.8％）落札結果
最低落札価格98円45銭（1.907％）、平均落札価格98円58銭（1.898％）、応札倍率3.52倍（前回3.04倍）、（事前予想価格98円50銭）

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ウィークリーレポート（2024年11月22日）

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11月第4週の株式市場は、日経平均▲0.93％の続落、NYダウは+1.96%、ユーロストックス▲0.12%の6週続落となりました。

地政学リスクに振り回された一週間でした。米国の大統領選でトランプ元大統領が勝利したことから、ロシア側はトランプ次期大統領とウクライナ和平条約に関して前向きと融和姿勢を見せる一方で、米国がウクライナに供与しているミサイルでのロシア本土への攻撃を認可したことから、ロシアは自国の核兵器使用ドクトリンを変更、弾道ミサイルをウクライナに発射するなど、膠着していた戦況が俄かにエスカレートしてきており、夜間市場でヘッドラインに反応して一時的に急落する場面が何度かありました。

(Reuters)プーチン氏、トランプ氏とのウクライナ和平協議に前向き＝関係筋
https://jp.reuters.com/world/ukraine/6CQK7QXQMZKAPNWYKVVTDH4TEE-2024-11-20/
(Reuters) ロシア、核指針改定　ウクライナ支援の米国に警告
https://jp.reuters.com/world/ukraine/PKDBQQMULBINXECVTPR7MADTZ4-2024-11-19/
(Reuters) ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ発表　初の実戦使用か
https://jp.reuters.com/world/ukraine/PXA2DAS5IBOOZDKHH6DLPN3DPU-2024-11-21/

2014年2月のクリミア制圧、2022年2月のキエフへの侵攻時の株価の動きを振り返ってみると、NYダウ、日経平均ともにボックス圏内で推移しており、安値を割り込むようなショック相場にはなっていません。
極端な話をすると、クリミアやウクライナがロシアに制圧されようとも米国経済に直接及ぼす影響は軽微で、したがって経済と企業収益を映す株価には影響は出なかったとも言えます。

その、より重要な米国経済ですが、トランプ次期大統領の政策によるインフレ再燃懸念から米国10年債利回りは足元で4.41％と、9月の安値3.59％から上昇しており、経済には逆風となっています。しかしながら、ハイイールドスプレッドは足元2.82％と、8月高値の4.05％からの下落トレンドの中にあり、発行体のデフォルトリスクなどは意識されているように見えません。
したがって、今回のミサイルの応酬に関して、さらにエスカレートしても一時的な下落ですぐに値を戻すものと思われ、短期的な押し目買いの機会となりそうです。

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