債券相場は下落。ここもと欧米金利に歩調を合わせて低下していた長期金利は再び0.7％台に乗せた。週明けの日銀金融政策決定会合を前に政策修正への警戒感が続いたことや、米長期金利が時間外取引で低下一服からやや上昇していることも重しになった。市場では、マイナス金利解除は年明け以降とみる向きが多いものの、会合後の総裁会見でそれらを示唆する発言があることも想定され、流石にこのタイミングでは上値は追いにくいとの声も聞かれた。
【メモ】
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作者別: rn
JGBトレーディングフロア（2023年12月14日）
債券相場は超長期債を中心に上昇。米FOMCを受けて米長期金利が大きく低下したことで国内債も買いが先行したが、買い一巡後は、この日の20年債入札に向けての警戒モードとなり上げ幅を縮めた。午後に発表された落札結果は予想以上に不調となり、先物は一時、前日終値を下回ったが、超長期債への影響は限定的だったことで再び切り返した。一方2年、5年など中期債は下落。来週の日銀政策決定会合を前にマイナス金利解除を軸とした金融政策の修正を警戒する動きが強まっているとの見方。
【メモ】
☆☆20年債入札（186回、CPN1.5％）落札結果
最低落札価格100円50銭（1.467％）、平均落札価格101円32銭（1.414％）、
応札倍率2.58倍（前回3.54倍）、（事前予想価格101円55銭）
本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2023年12月13日）
債券相場は上昇。米長期金利低下を受けて高く始まった後、明日の20年債入札を控えて高値警戒感からもみ合いが続いたが、この日の日銀の国債買い入れオペは減額もなく無難に通過したことで、午後から再び買い圧力が強まった。
先物の12月限が最終日を迎えて流動性が乏しい中、買戻しの動きがスプレッド取引を通じて過敏に反応したことも影響したようだ。
【メモ】
☆日銀買入オペ1年以下1500億円、1-3年3750億円、5-10年5250億円、25年超750億円。
応札倍率は、1.65、2.88、2.35、2.81倍。
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光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2023年12月12日）
債券相場は上昇。この日の５年国債入札が順調な結果となり、中期ゾーンを中心に買いが膨らんだ。前日夕に伝わった「日銀、マイナス金利解除を急ぐ必要がないとの認識」の報道も買戻しにつながった。先物は夜間取引時間に入っても堅調な動きが継続、先物は12月限との限月間のギャップを早々に埋める形となった。（145円76銭）
【メモ】
☆☆5年債入札（163回、CPN0.4％）落札結果
最低落札価格100円32銭（0.331％）、平均落札価格100円35銭（0.325％）、
応札倍率3.85倍（前回4.17倍）、（事前予想価格100円28銭）
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光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第１４号 加入協会／日本証券業協会
JGBトレーディングフロア（2023年12月11日）
債券相場は下落した。先週末の米雇用統計の結果が利下げ期待の後退となり、長期金利が上昇した流れを引き継ぎ売りが先行、その後も日銀による早期政策修正観測が重しとなり、上値の重い展開が続いた。明日の5年債、14日の20年債入札を控え、先週の30年債入札が歴史的な不調となったことからも警戒感強く、積極的な売買は見送られたようだ。なお先物は中心限月が2024年3月限に移行、12月限は13日に取引最終売買日を迎える。
その後、夕方の先物の夜間取引時間で、「マイナス金利解除、日銀は今月急ぐ必要ほとんどないとの認識」（関係者）の一部報道により、先物3月限は、一時145円31銭(16:48)まで上昇した。
【メモ】
☆「マイナス金利解除、日銀は今月急ぐ必要ほとんどないとの認識」（関係者）
日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の
撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。・・・・・＜Bloombergより一部引用＞
