今週の株式市場

　今週の日本株は小幅上昇となり、TOPIX指数は前日比＋0.62％の1569.42ポイント、日経平均株価は＋0.49％の19,686円で一週間の取引を終えました。トランプ大統領が外訪でロシア絡みの操作は進まないとの見方から、米国株が堅調肢推移したことから、日本株も底堅い動きとなりました。
しかし、金曜日にFBIがクシュナー大統領上級顧問を捜査対象としているとの報道があり、本日の日本株は前日の米国株の上昇にもかかわらず若干の下落となっています。
セクター別は値上がりが21、値下がりが12、上昇率が大きいのはその他製品、その他金融、電気ガス、下落率が大きかったのは鉱業、石油石炭、金属製品となりました。その他製品は、新端末Switchのヒットにより任天堂（7974）が前週末比＋3,210円の33,510円となったことが、上昇要因となりました。鉱業、石油石炭は、OPECの減産が予想通り（9ヵ月の延長、減産枠維持）だったことから原油価格が急落したことを受け、弱くなりました。
スタイルインデックスでは小型株が堅調でマザーズ指数が＋3.5％、東証2部指数が＋1.27％と上昇率が大きくなりました。下落はREIT指数のみでした。

　日本の経済指標ではCPI(4月、前年比、除生鮮)は0％、東京都市部CPI(5月、前年比、除生鮮)も0％となりました。両者とも前月の－0.1％からは戻したものの、依然として物価が上昇しない状況に変わりはありません。一方でコンビニ売上高（4月、前年比）は＋0.3％、スーパーマーケット売上高（同）は＋0.6％、全国百貨店売上高（同）は＋0.7％と伸びを見せ、消費の堅調を示唆する内容となりました。
　米国ではマークイット製造業PMI（5月）は52.5（前月52.5）、サービス業PMIが54（前月53.2）と製造業は弱くなったものの、サービス業は堅調な伸びを見せました。新規住宅販売（4月）は56.9万件（前月62.1万→64.2万）、中古住宅販売件数（4月）は557万件（前月571万→570万）とどちらも前月、市場予想を下回りました。

今後の見通し

　24日に予定されていたコミー前FBI長官の公聴会での証言は延期されました。上院情報特別委員会での証言に向けて準備が進んでいますが、ホワイトハウスが阻止に動く可能性があるようです。一方、モラー特別検察官は前長官のメモを精査中とのことです。また、上にも記したようにクシュナー大統領上級顧問への操作も進むかも知れず、米国の政治の混乱は継続するでしょう。
　米国では前週末に株価が急落する場面がありましたが、今週はS&P500指数とナスダック指数が史上最高値を再び更新する展開となりました。年初来でナスダック指数は+15.27％、S&P500指数は＋7.87％と堅調な展開になっています。一方ではバリュエーションが高くなりすぎているとの指摘もあります。今後も企業決算の好調を基に上昇を継続できるのか、それとも政治が一段と混乱し調整に入るのか注目されるところです。

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本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

今週の株式市場

トランプ大統領がロシア絡みの調査を避けるためにFBIのコミー前長官を解任したことを嫌気し、株価は下げる展開となりました。TOPIXは前週末比－1.33％の1559.73ポイント、日経平均株価は－1.47％の19,590円で取引を終えました。

リスクオフの動きから米国の10年金利は前週末比9ベーシス低下し2.23％、金利低下からドルが売られ、ドル円は1ドル＝113円40銭から1ドル＝111円25銭と円高ドル安に動きました。

セクター別では値上がりが8、値下がりが25となりました。上昇率上位は食料品、パルプ紙、水産農林、下落率上位は石油・石炭、鉱業、銀行となりました。内需ディフェンシブが強く、原油が上昇したにもかかわらず原油関連が弱く、米国金利の低下に金融関連が売られました。スタイルインデックスは全て下落。下落率が大きかったのはTOPIXバリュー、TOPIXラージ70、日経平均株価となりました。

日本の経済指標は、１QのGDP（年率前期比・季節調整済み）は2.2％（前期1.2％→1.4％）と予想を上回る伸びとなりました。設備投資が堅調でした。機械受注（3月、前年比）は－0.7％と前月の5.6％と予想を共に下回りました。

中国の経済指標は、小売売上高（4月・前年比）は10.7％、固定資産投資（4月・年初来）は8.9％、鉱工業生産（4月・前年比）は6.5％と全て前月と予想を下回りました。株価も軟調に推移しており、中国経済の先行きに不安を感じる内容となっています。

米国の刑事指標ではNY連銀製造業指数（5月）が－1.0と前月の5.2と予想を下回った一方で、フィラデルフィア連銀製造業指数（同）は38.8と前月の22.2と予想を上回りました。地域別に製造業の業況に差がある内容となっており、米全体を見るISM製造業指数の行方が注目されます。住宅着工許可件数（4月・前月比）は－2.5％と予想を下回りました。一方でNAHB住宅市場指数（5月）は70と最高水準を維持しています。

今後の見通し

トランプ政権を巡る混乱から、米国では減税策などの実施が確実に遅くなるとの見方が浮上し、史上最高値圏にある株式を利食う動きが目立ちました。米国ではトランプ氏の弾劾もあるかも知れないとの見方もあり、先行きが注目されます。トランプ大統領は20日から外遊を行います。その中には、ロシア高官に機密を漏らしたという情報の提供国であるイスラエルも含まれるため、その動向が注目されます。また、24日には先に解任されたコミー前FRB長官の公聴会があります。

この件をロシアンゲート事件と、ウォーターゲート事件と比較する記事が日経新聞のFTの翻訳記事にありました。ウォーターゲート事件においてダウ平均は約41％下落したようですが、当社facebook記事によると(https://www.facebook.com/kosei.co.jp/ 5月15日付

）、その時とは背景は異なるようです。第一にウォーターゲート事件では不法行為を働いた犯人が既に捕まっていたこと、第二にオイルショックの時期と重なっていたようです。政治スキャンダルは株式市場にとって喜ばしいものではないものの、過度に悲観すべきでないと述べられています。

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本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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株式市場概況

フランスの大統領選で中道無派閥のマクロン候補が勝利したことや、米国の雇用統計にて非農業部門雇用者数が21.1万人増と予想を上回る増加となったことなどが好感され、日本株は上昇しました。TOPIXは前週末比＋1.96％の1580.71ポイント、日経平均株価は+2.25％の19,883円で1週間の取引を終えました。

セクター別は値上がりが25、値下がりが8となり、上昇率が大きかったのは空運、石油・石炭、鉱業、下落率が大きかったのは海運、繊維、非鉄金属でした。スタイルインデックスはすべて上昇し、TOPIXグロース、TOPIXスモールの上昇が目立ちました。決算発表を受け小型のグロース株へと資金が向かっている可能性が窺えます。

経済指標では日本の消費者態度指数（4月）は43.2（前月43.9）、毎月勤労統計現金給与総額（3月・前年比）は－0.4％（前月＋0.4％）を両者ともに前月を下回りました。景気ウォッチャー調査（4月）は久しぶりに回復し、現状判断DIは48.1（前月47.4）、先行き判断DIは48.1（前月47.4）となりました。

中国の貿易収支（4月）は380億ドルの黒字となり予想を10％ほど上回りました。輸入（前年比）は＋11.9％（前月+20.3％）、輸出（前年比）は+8％（前月+16.4％）と伸びは前月程ではありませんでした。

 

今後の見通し

リスクイベントと見られていたフランスの大統領選を無事通過したことから、投資家はリスクオン姿勢を強めました。米国企業の決算では、発表終了したS&P採用企業の75％で利益がアナリストコンセンサスを上回っており、株を買いたい向きは多いと見られます。しかし、歴史的にバリュエーションは高くなっており、その辺りをどのようにとらえるかというのがまず1点目の問題であると考えています。

2点目にここのところの中国株の下落です。上海総合指数は5週連続で下落となっています。中国当局がレバレッジの抑制を図っていることが影響を及ぼしているようです。10年金利もここのところ上昇しており、3.679％と3年ぶりの高水準となっています。世界的に商品価格も冴えず、この引き締めの影響が感じられますが、中国政府は金融市場をうまくコントロールできるのでしょうか？

3点目はカナダの動向です。住宅金融大手で取り付け騒ぎが4月末に起こったのですが、11日にムーディーズが主要6銀行の格付けを1ノッチ引き下げました。理由は過剰消費者債務と住宅価格の高騰で、資産の下落による損失をカナダの銀行が受けやすくなっているとのことです。これまで、中国マネーが様々な国の不動産を買いまわっていたのですが、その動きが終わり、不動産バブルがはじけるようなことがないか注目しておきたいところです。

この辺りの不安があるため、今後、予想外のラリーになる可能性はそれほど高くないように見えます。一方で、企業決算は良好であるため、気を付けながらその流れに乗りたいところです。

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今週の株式市場

前週末のフランス大統領選は大方の予想通りマクロン候補がトップ、ルペン候補が2位となりました。5月7日の決選投票ではマクロン候補の支持率が6割、ルペン候補が4割と、ほぼマクロン候補の勝利が確定したと見られ、市場では安心感が拡がりました。また、25日に何らかの行動を起こすのではないかと見られた北朝鮮は何も行いませんでした。これらの結果や、米国の減税案への期待、米国企業の決算発表が良好であることなどから株価は堅調な推移となりました。結局、TOPIX指数は前週末比＋2.9％の1531.8ポイント、日経平均株価は＋3.09％の19,196円で取引を終えました。
セクタ別はすべて上昇となり、上昇が大きかったのは非鉄金属、機械、精密機器、上昇が小さかったのは証券・商品、その他金融、医薬品となりました。スタイルインデックスではTOPIXスモールが上昇トップ、それにTOPIXバリュー、日経平均株価が続きました。

日本の経済指標では、全国CPI(3月・除く生鮮・エネルギー・前年比)が－0.1％とマイナスに転じました。全世帯家計調査・支出（3月・前年比）は－1.3％と依然として消費の弱さが継続していることをうかがわせる内容となりました。鉱工業生産（3月・前年比）は3.3％と前月、予想を下回る値でした。
　米国に目をやると、中古住宅販売件数（3月・前月比）は＋4.4％、新築住宅販売（3月・前月比）も+5.8％と住宅系の指標は良好なものとなりました。耐久財受注（3月・前月比）は＋0.7％と予想を下回る値となりましたが、前月が1.8％→2.3％に上方修正されているので、それほど悪くはありません。一方で消費者信頼感指数（4月）は120.3と前月、予想を下回りました。

今後の見通し

　来週の営業日は月曜日と火曜のみとなります。まずは29日に米国の政府機関が閉鎖されるかどうか決定されます。トランプ大統領は閉鎖されるなら仕方がない、というようなことを言っているようです。そうなると、トランプ大統領への期待が一層失われることになり、株式市場にとってはネガティブな材料となるでしょう。
その結果がどちらか織り込まれれば、連休の谷間ということと、5月7日にフランス大統領選の決選投票、5月9日に韓国の大統領選挙を控えていることもあり動き難い展開が想定されます。
日本企業の決算発表は12日に900件強あることも、売買を手控えさせる要因となりそうです。株式格言では5月売りと言われますが、今年はどうなるでしょう？

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株式市場概況

今週のTOPIX指数は前週末比＋2.02％の1488.58ポイント、日経平均株価は前日比＋1.56％の18,620.75円となりました。前週末比での上昇は7週間ぶりとなります。米国の企業決算が予想以上に堅調であることや、ムニューシン財務長官が減税計画に関して言及したことが好感されました。

セクター別では証券・商品、銀行、その他製品の上昇が大きく、石油・石炭、水産・農林、鉱業、海運の4セクターが下落しました。スタイルインデックスでは東証2部指数、マザーズ指数、TOPIXスモールなど、ここ最近下落が大きかった小型株セクターの反発が目立ちました。

経済指標に目を向けると、日本の貿易収支（3月、季節調整後）は1,722億円とほぼ予想通りでしたが、輸出（3月、前年比）は12％、輸出（同）は15.8％と前月と予想を上回る伸びとなり、3月のモノの動きは活発だったことが分かりました。一方、全国百貨店売上高（3月、前年比）は－0.9％、東京地区百貨店売上高（前年比）は－0.2％と国内の消費は依然として伸び悩んでいることが示されました。

米国の経済指標では、CPI（3月、除く食品・エネルギー、前年比）＋2.0％と前月の2.2％を下回ったほか、小売売上高（前月比）が－0.2％（前月＋0.1％→－0.3％）と悪い値となりました。ニューヨーク連銀製造業景気指数（4月）は5.2（前月16.4）、フィラデルフィア連銀景況指数（4月）も22（前月32.8）と悪化しました。内訳をみると両社とも新規受注が低下しており、先行きに不安を感じる内容となりました。

 

今後の見通し

今週も先行き不透明感を強めるニュースがありました。日本時間の18日の19時ごろ、英国のメイ首相は下院を解散し6月8日に総選挙を行うことを発表しました。予想外の出来事に欧州株が下落する場面があり、今後の動向も注目されます。

北朝鮮動向は、16日日曜日にミサイルを発射したが失敗だったとの報道がありました。18日に来日したペンス副大統領は、当初経済対話で麻生副総理との会談が主と見られていましたが、安倍首相と1時間半、北朝鮮問題に話し合いました。来週の25日は北朝鮮人民軍の創設日で挑発が行われる可能性が囁かれています。また、同日は米国の空母、カール・ビンソンが北朝鮮付近に到着するため、挑発があれば、一気に緊張感が高まります。

週末に控えるフランスの大統領選挙は、またも日本が結果が反映される最初の市場となります。極右候補のルペン氏の勝利の確率は低いことが市場では織り込まれています。また、これまで市場に不利な結果が出ても結局株価が反発してきたことから、買い戻しの動きが早く出ているようにも感じられます。極右候補の台頭さえなければ、株価は反発が継続するかもしれません。

 

米国の経済指標の悪化は大きな不安材料です。これまでトランプ大統領に対する期待感から良くなっていた経済指標が、何も行えないトランプ政権に対する失望感から若干悪化する動きが見られます。今週の木曜日にムニューシン財務長官が税制改革案の公表に関して「もうまもなくだ」と発言しました。医療改革制度の見直しの行方にかかわらず、税制改革法案は議会で承認される見込みということです。これが実現すれば、株価は再び強い展開になるでしょう。しかし、トランプ政権は4月末に発足より100日を迎えます。最初の100日はハネムーン期間と呼ばれ、批判が抑えられる期間で、その後は政権に対する見方がより厳しくなります。果たしてその後どうなるのかに注目が集まります。

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本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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