荒れた一週間(2017年11月3週)


今週の市場

前週末から崩れ始めた日本株は今週も下落が継続し、木曜日の寄付きの日経平均株価は22,000円を割り込む場面がありました。しかしその後買い戻しの動きが見られ、金曜日には一転22,700円まで一気に上昇しました。その後22,300円台まで急落するなど、下げ止まったように見えるものの依然として激しい動きが見られています。日経平均株価は前週末比-1.25%の22,396円で一週間の取引を終えました。

日経平均株価が高値から1,400円調整したことから、焦って投げる動きも見られますが、日経平均株価自体の水準が上がっており、1,400円幅といっても日経平均株価が8,000円の時だと17%下落したことになりますが、23,000円からの1,400円は6%程度でしかなく、9月のはじめから21%上げたことを考えると、この下落は上昇相場の終わりを告げるわけではなく、健全な調整と考えておけばよいでしょう。

日経平均株価の予想EPSは一ヵ月前の1,431円から1,533円へと大きく上昇しており、株価は21,336円から22,351円へと上昇しましたが、PERは14.91倍から14.58倍に下げており、株価のバリュエーションは1ヵ月前よりも安くなっています。そのため下げでは押し目買いを行っておけば、調整終了後にアップサイドを取ることが出来るでしょう。

東証1部のセクター別動向は上昇1、下落32でした。唯一の上昇セクターはその他製品、下落が大きかったのは倉庫運輸、海運、鉱業、鉄鋼となりました。スタイルインデックスではリート指数のみが上昇しました。下落が大きかったのはTOPIXバリュー、TOPIX70、TOPIXスモールでした。

今後の見通し

株価の調整がいつ終わるかが焦点となるでしょう。一旦バランスを失った相場はそう簡単には回復しません。そのため少なくとも来週は一気に高値を抜くような動きとはならないでしょう。
来週の注目点は日中の変動率が落ち着き始めるかというところです。相場が荒れたまま上昇に転じることはなく、落ち着くポイントに到達してから別の方向に向かうのがよく見られる傾向です。

今週で企業の決算発表も一段落しました。
決算内容の良かった銘柄も今回の調整と共に下げている銘柄も多くなっており、押し目買いのチャンスです。木曜日に一旦底を打った感じになっていますが、3ヵ月継続した上昇の調整がこれほど短い期間で終わることも考えにくいため、まだまだ押し目を買うチャンスもあるでしょう。そのような銘柄が年末から来年の年初にポートフォリオによいパフォーマンスをもたらしてくれることでしょう。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は信頼できると判断した情報源から入手した情報・データをもとに作成しておりますが、これらの情報・データなどまた本資料の内容の正確性、適時性、完全性などを保証するものではありません。情報が不完全な場合又は要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計などのうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり、予告なしに変更されます。運用方針・資産配分などは、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいはほしょうするものではありません。光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

木曜高値から急落(2017年11月2週)


今週の日本株は木曜日の前場まで買いが強く、日々高値を更新する展開となっていましたが、木曜日の前場に日経平均株価が23,382円の高値を付けた後、後場には22,522円まで急落するなど値動きの荒い展開に転じました。この急落の理由は、SQを前に22,000円から23,000円のコールを売っていた向きが、ヘッジをかけるために先物を買われたのが急落と共に売られたのが、この急変動の原因だと推測されています。週末の日経平均は前週比+0.63%の22,681円で取引を終えました。
米国では法人税の税率を2018年から35%→20%に引き下げる税制改革法案が、下院で議論されていますが、上院が法人税の引き下げを1年先送りし2019年から実施するとの減税計画を公表し、株式市場に不安をもたらしています。市場は18年からの減税を織り込んでいただけに、ネガティブな材料となり、米国株の上値を重くしています。

米上院共和党:法人税減税を19年に先送りー税制改革案を公表(ブルームバーグ)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-09/OZ63BC6TTDS101 

米国のトランプ大統領は今週からアジア歴訪で日本、韓国、中国を訪れ、10日よりベトナムでのAPEC首脳会談、12日にはフィリピンでのASEAN首脳会談に出席します。
日本でのトランプ大統領ですが、米国に引き続きゴルフをプレイしました。ホワイトハウスに掲載されているトランプ大統領の発言によると、ゴルフ中はゴルフ以外の話をし、直面する多くの問題について多くの進歩があったとされます(But I have to tell you, we did, and we made a lot of progress on a lot of fronts.)。日本からの輸出が多いことに関しての追及なども懸念されていましたが、日米FTAの話もなく、良い関係が継続されているようです。

金曜日の朝刊で米国が離脱したTPP11が、新たな協定を締結することで大筋合意することが報道されました。米国抜きであるためか、市場ではそれほど材料視されませんでした。

ホワイトハウス Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan at State Dinner
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/11/06/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-state-dinner-tokyo

首相官邸 日米共同記者会見(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1106usa.html 

TPP11大筋合意 米国抜き、自由貿易推進(日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO23333350Q7A111C1MM8000/ 

セクター動向では値上がりが15、値下がりが18、上昇率上位は鉱業、石油・石炭、海運でした。下落上位はゴム、水産農林、非鉄金属でした。原油関連セクターは、サウジアラビアでの王族の逮捕や中東の地政学リスクの上昇から、原油価格が大きく上昇したことが買い要因となりました。ゴムセクターの下落は原材料の上昇と営業利益の進捗が予想よりも低いことが要因となりました。

今後の見通し
米国の税制改革案につまずきが見られたことと、日本株の変調は気にかけておくべきでしょう。
9月、トランプ大統領は債務上限の引き上げと予算の作成という難しい課題に直面しましたが、思いの外すんなりと二つの課題を乗り切りました。投資家は、トランプ大統領の政権運営力を評価し始め、ダウンサイドを考えなくなりましたが、そこに来ての政策のつまずきであり、投資家は少々驚いているようにも思います。12月には債務上限引き上げの期限も来るため、マクロ的には若干不透明感が強まるかも知れません。
日本の国内要因を見ると、それほど不安があるわけではありません。企業業績も良いものが多くなっています。日本株では足元、大型株が大きく上昇する一方で、小型株の上昇が小さかったことが指摘されています。マクロ要因への懸念から小型株へと物色の変化が見られるのか注目したいところです。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は信頼できると判断した情報源から入手した情報・データをもとに作成しておりますが、これらの情報・データなどまた本資料の内容の正確性、適時性、完全性などを保証するものではありません。情報が不完全な場合又は要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計などのうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり、予告なしに変更されます。運用方針・資産配分などは、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいはほしょうするものではありません。光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

日本企業の決算好調を背景に日本株を買う動きが継続(2017年11月1週)


日本企業の業績の好調が好感され、日本株は強い展開となりました。米国株は、決算がアナリストコンセンサスを上回っても売られる銘柄も目立ち、前週比で横ばいとなっています。また、米国では法人減税が段階的になるとの見通しや遅れるとの報道が見られたことから、減税の恩恵が大きいと見られる中小型株を中心に売りが優勢となる場面がありました。
また日銀、FRB共に政策会議が行われましたが、予想通り政策に変更はありませんでした。米国の経済は堅調ということで、12月のFOMCでは政策金利の利上げが行われるというのがコンセンサスとなっています。

日本企業の決算発表は好調なものが多く、ソニー、京セラなど大きく上げる銘柄が目立ちました。そのため米国株が上昇しなくとも、CMEで取引されている日経平均先物が上昇して帰ってくることが多く、海外勢が日本株のポジションを増やしていることが感じられる週となりました。

週間のセクター動向は値上がりが27、値下がりが6、上昇率上位は海運、鉱業、パルプ紙、下落したのは証券・商品、銀行、保険となりました。スタイルインデックスではREITのみが小幅に下落となりました。上昇率上位は日経平均株価、マザーズ、TOPIXグロースでした。

今後の見通し
今週も連日強い展開が継続しました。企業業績の好調から買われており、株価が上昇しても割高感は感じられません。来週も決算発表が続きますが、好決算の銘柄をポートフォリオに入れることが出来れば、強い相場以上の運用成績を残せると思います。大型株の方が選好される展開が当面続くと思われます。
小型株はいつから盛り上がるのかとの声もありますが、小型株は12月のIPOシーズン明けくらいから大型株をアウトパフォームするのではないかと見られます。例年通り1月の小型株効果が見られるのではないでしょうか。



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21年ぶりの高値(2017年10月2週)


今週の金融市場

今週、海外株はそれほど動きのない展開となりましたが、日本株は強く、日経平均株価は前週末比+2.24%の21,155円と21年ぶりの高値を更新、S&P500指数は+0.06%の2,550ポイント、ユーロストックス50は+0.05%の3,605ポイントとなりました。ドル円でも円高が進んで現時点(13日16時半)で1ドル=111.92円となりましたが、株価は強くなりました。

日本株が買われた理由探しがされていますが、理由は2Q決算への期待、北朝鮮リスクの落ち着き、年金買いなどが聞かれます。

債券市場では日本の長期金利は1ベーシス上昇し0.07%、米国の長期金利は4ベーシスポイント低下し2.32%となりました。

セクター動向では値上がりが26、値下がりが7、上昇率が大きかったのが空運、建設、陸運、下落は鉄鋼、保険、鉱業となりました。スタイルインデックスでは日経平均株価、TOPIXグロース、ミッド400の上昇が目立ち、REITが唯一の値下がりとなりました。

神戸製鋼所(5406)が8日にアルミ・銅製品で不適合製品を出荷していたと発表し、株価は急落しました。その後も、様々な製品で不正があったことが発覚し、前週末比-563円の805円で一週間の取引を終えました。

今後の注目材料

今後の注目材料としては日本の衆議院選挙(22日)、ECB理事会(25,26日)、企業の決算発表、中国の全国共産党大会(18日~)と盛りだくさんだ。

日本の選挙は与党の圧勝が現時点では予想されている。もし希望の党が票を伸ばすようなことがあっても基本路線は保守であるため、特に選挙が株価の上昇を止める材料とはならないだろう。

ECB理事会は要注目だ。欧州の景気は大きく改善しており、現在の緩和政策がどうなるかが注目される。ECBも引き締めとなると、米国、欧州の2大地域で金融政策が引き締め状態となるため、金融商品の価格形成にも影響が出てくるかもしれない。報道によると、ECBの政策担当者は、「来年1月以降債券購入額を少なくとも半分減らす一方で、9カ月は持続させる」ことを検討しているとしているようである。またドラギ総裁は「長期に渡り低金利が持続するとの文言が重要である」と発言しており、いきなり引き締めに走ることはないと見られるが、注目しておきたいところである。

日本企業の決算は、第1四半期の数値が良かったものが買われる動きが足元見られており、第2四半期の決算に対する期待感が高まっている。こうなると普段の想定は決算発表が出尽くしになる展開だが、足元決算発表を行った会社の株価は上昇しており、出尽くしがメインシナリオとはなっておらず、投資家心理を一段と強気にさせる材料となっているように感じられる。

中国の共産党大会では、習近平国家主席が権力基盤を一段と強化すると目されている。権力基盤の安定化が図られるということは、市場にとってはポジティブであると目される。政策課題も示されるが、伝え聞くところでは環境対策がより厳しくなるということが聞かれている。

このように10月はイベント盛りだくさんであるが、特に懸念材料はない。相場の一段の盛り上がりがみられるかもしれない。



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ウィークリーレポート(2017年10月6日)


今週の金融市場

 10月に入っても株価は堅調な展開が継続し、日本株、米国株は共に高値を更新する展開となりました。欧州でもユーロストックスは高値まで距離があるものの、ドイツのDAX指数は年初来高値をとる展開となりました。日経平均株価は前週末比+1.64%、S&P500指数は+1.3%(金曜取引分は考慮せず)の2,552ポイントでした。
 上昇の要因は米国の経済指標が堅調だったことや、米国下院で2018年会計年度の予算決議案が賛成多数で可決したことで、9月の初旬に懸念されていた予算案、債務上限の問題が両方とも解決したことから(とはいえ債務上限は12月までの期限付き)、法人税改革も進むのではないかという期待感です。
 日本株のセクター動向では値上がり25、値下がり8と前週に引き続き上昇セクター数が多くなりました。上昇が大きかったのは水産・農林、不動産、非鉄金属、下落したのは空運、石油・石炭、鉱業となりました。スタイルインデックスでは日経平均株価、TOPIXラージ70、東証2部の上昇が大きく、マザーズ、TOPIXスモール、REIT指数が下落しました。

 高値を採る展開となる際は日本株ではほとんどにおいて、海外投資家が買い手となる一方で、個人投資家は売り手となります。そのため、個人投資家のシェアが大きい小型株がその上昇についていけないという展開はよく見られます。その後、小型株が遅れて上昇する展開もよく見られる展開であるため、小型株を保有されている場合はその辺りを考慮して行動されると良いかも知れません。

 経済指標では、日銀短観が大企業製造業の現況DIが22(前回17)、予測DIが19(前回15)、非製造業の現況DIが23(前回23)、予想DIが19(前回18)、設備投資+7.7%(前回8%)と製造業の好調さが目につく内容となりました。
 米国のISM製造業指数(9月)は60.8(前月58.8)と13年ぶりの高水準となりました。新規受注は64.6と2月以来で最高となりました。ハリケーンの復興需要の寄与が大きいようです。自動車販売総数(9月・年間季節調整値)は1,847万台と前月の1,603万台を大幅に上回る値となりました。こちらもハリケーンの復興需要が影響しています。雇用統計の前哨戦であるADP雇用統計は(9月)13.5万人増とほぼアナリスト予想通りとなりました。こちらもハリケーンの影響ということです。

今後の見通し
 足元、相場が荒れるといわれる3日新甫とは思えないような堅調な展開となっています。トランプ大統領にとって目先の大きな不安と見られていた、債務上限と予算が一先ずすんなりと解決したことも、投資家のリスクオンの姿勢を強める要因となっているのは間違いないでしょう。この2つがすんなりといったのも、今回、経済指標の欄に多く出てきたハリケーンの影響だと見られます。ハリケーンの復興が急がれる中、反トランプ大統領の姿勢を示すために債務上限の引き上げや予算案に反対するのは合理的ではありません。そのため、反対が多いと見られていたものが思いの外簡単に、時間内に解決しました。

 このままの勢いで米国の法人減税もというのが投資家の望みでしょうが、果たしてどうなるでしょうか。

 今後の予定としては18日からの中国共産党全国代表大会が、22日には日本の衆議院選挙、26,27日のECB理事会が注目されます。特にECB理事会は、来年の金融政策の方針が示されるとされるため、市場に何か変化が出るポイントとなるかも知れません。来週は、イベント週前のポジション調整の週となり若干の動きが見られる週となりそうです。
 来週の月曜日は日本は体育の日、米国はコロンバスデーの祝日ですが、米国株は取引が行われます。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会