今週の金融市場

　連休中の「臨時国会で冒頭解散」との報道が好感され、週明けから日本株は強い展開となりました。日経平均株価は週初から2万円を超えて取引が始まり、週の高値は20,481円と年初来高値を更新する展開となりました。
米国の金利（10年金利）が9月7日の2.04％から上昇が継続しており（21日には2.28％となりました）、それと共にドルが買われていることも株高の要因となっています。ドル円は9月8日の1ドル＝107円32銭から21日には1ドル＝112円72銭と円安ドル高に動きました。
　週末引け時点の日経平均株価は前週末比+1.94％の20,296円、ドル円は前週末比-0.89％の1ドル＝111円86銭と後述する北朝鮮情勢によりリスク・オフの動きとなりましたが、日経平均は2万円を維持して引けました。
　今週のセクター別は上昇が26、下落が7となりました。鉱業、石油・石炭、銀行が上昇率上位となる一方で、鉄鋼、化学、水産・農林が下げました。スタイルインデックスではコア30、TOPIXバリュー、TOPIXラージ70の上昇が大きく、東証2部、REIT指数が下落しました。

　FOMCでは資産買入額の縮小が予想通り決定されました。政策金利見通しでは今年はあと１回の金利引き上げが予想されていました。市場のコンセンサスはハリケーン被害が大きいため、年内の利上げは無いとのものでしたが、それとは異なる見通しに若干金利の上昇を後押しする材料となっています。
　あまり注目されていなかった日銀政策決定会合では、予想通り金融政策に変更はありませんでした。超短期金利操作（イールドカーブ・コントロール）政策が賛成8反対1となりました。反対は初参加の片岡委員で、理由は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度頃に2％の物価上昇率を達成するためには不十分である」とのことでした。

　日本時間の22日（金曜日）の朝に、金正恩朝鮮労働党委員長が「トランプが正解の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬措置断行を慎重に考慮する」とする声明が発表されました。また「トランプが何を考えようが、それ以上の結果を目の当たりにすることになろう」、「米国のおいぼれの狂人を必ず比で罰するであろう」などとの発言がありました。一方で、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は「超強硬措置」に関して、「おそらく水爆実験を太平洋上ですることではないか」と記者団に語ったことが伝わり、週末にリスク・オフの動きとなりました。

産経ニュース　【北朝鮮情勢】金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」　トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗　米朝首脳が名指しで罵倒合戦

http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220014-n2.html　

金正恩氏「超強硬措置を検討」　外相は「太平洋で水爆実験」言及

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H03_S7A920C1000000/　

今後の見通し

　28日に衆院解散があるのかが目下の注目材料となります。安倍内閣の支持率は調査によりまちまちですが、NHKが9月11日に発表した世論調査によると支持すると答えた人が44％、支持しないと答えた人が36％と、3ヵ月ぶりに支持率が不支持率を上回っていました。政党支持率に関しては自民党が圧倒的であり、その他の政党は足元支持率を落としている状態であり、このタイミングでの選挙ではサプライズが無いようにも思えます。そのため、アベノミクスの継続が想定されますが、株式市場の好感が継続するのかは不透明です。今回の選挙では経済政策がメインなわけでもないため、解散が決定した場合どちらに株価が動くのか初動を見守りたいところです。

政治意識月例調査　NHK放送文化研究所

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html　

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本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

＜今週の金融市場＞
　今週は金曜日（午前6時57分）に北朝鮮が再び日本上空を通過し太平洋に落下するミサイル発射を行いましたが、市場は若干リスクオフの展開となったものの、株価は堅調に推移し、ミサイルが日本を越えていくことに対して、市場はストレスを感じなくなったように感じられました。
　前週は米国のハリケーン被害への懸念から、リスクオフの展開となっていましたが、被害が予想ほど酷くなかったことから、今週はリスクオンの展開となりました。
　ムニューシン財務長官が年内に減税政策を発表する可能性に触れたことも好感されました。
　リスクオンの動きから米国の10年金利は13ベーシス上昇し2.18％となりました。米国の金利が大きく上げたことからドルが買われ、ドル円は先週末の1ドル＝107円後半から110円中盤まで戻しました。日経平均先物は前週末比＋3.29％の19,909円と2万円手前まで戻してきました。

　セクター別では上昇が32、下落が１、上昇率が大きかったのは証券・商品、保険、電気機器、ゴム、唯一の下落は電気ガスとなりました。スタイルインデックスでは全てが上昇しました。上昇率上位は日経平均株価、マザーズ指数、TOPIXスモールとなりました。

　日本の経済指標では機械受注（7月・前年比）が‐7.5％（前月‐5.2％）と若干予想よりも良い数値が発表されました。中国の経済指標では、小売売上高（8月・前年比）が10.1％（前月10.4％）、鉱工業生産が（8月・前年比）が6％（前月6.4％）、固定資産投資（8月・年初来前年比）が7.8％（前月8.3％）と全体的に前月・予想よりも低い値となりました。

今後の見通し
　来週19日、20日にFOMCが行われます（結果発表は日本時間21日午前3時）。市場の見通しによると、資産買い入れ額の縮小が決定される可能性が高いようです。注目されるのは今後、金利がどの程度引き上げられるのかでしょう。これまでよりも早い利上げ見通しが発表されると、株価が下落する可能性も考えられますが、スタンスがタカ派的に位なる可能性は低いのではないでしょうか。そのため、日経平均株価はFOMC通過後、2万円を試す展開となるでしょう。

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今週の株式市場

今週は28日6時ごろ、北朝鮮が日本の北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。地政学リスクの高まりにドル円は一時1ドル＝108円27銭まで売り込まれました。日経平均株価もリスク回避の動きから19,300円まで売られましたが、その後売りに追随する動きはありませんでした。その後は、トランプ大統領の法人税減税に関して言及したことや、アップルが新しい端末の発表を9月12日に行うということから、投資家の期待により買いが優勢になったことから、新たに入ったショートも巻き込んで株価や為替は戻りを試す展開となりました。TOPIXは前週比+1.42の1619.59ポイント、日経平均は+1.23％の19,691円で一週間の取引を終えました。

今週は月末月初ということで多くの経済指標が発表されました。
米国では消費者信頼感指数（8月）が122.9と予想、前月を上回り、2000年以来の高水準となりました。ADP雇用統計（8月）は23.7万とこちらも予想、前月を上回りました。個人所得（7月）は+0.4％、個人支出は＋0.3％となりました。PCEデフレータ（7月・前年比）は1.4％と低水準となり、低インフレ環境ながら、景気は良好であるということが示されました。
中国の製造業PMI（8月）は51.7と予想、前月を若干上回りましたが、非製造業PMIは53.4と前月の54.5から大きめの低下となりました。
日本の全世帯家計調査（支出・前年比・7月）は‐0.2％と前月の＋2.3％から大きく低下、一方で小売売上高（前月・7月）は＋1.1％と大幅に改善しました。

今後の見通し

9月はFRBでの資産買入の減額、米国の債務上限引き上げ問題、米国の予算作成期限などいろいろとリスクイベントがあります。それらのリスクは既に織り込み済みのようには見えません。それらのリスクに対して株価がどのように動くのか注意したいところではあります。ポジティブな要因としてはトランプ大統領が減税政策について触れたことや、共和党もそれを行いたいことが挙げられます。

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今週の株式市場

　日本株は横ばいの展開となり、TOPIX指数は前週末比‐0.02％の1596.99ポイント、日経平均株価は‐0.09％の19,452円で取引を終えました。週末にジャクソンホールで行われる中央銀行コンファレンスを前に、投資家は積極的に動きにくい環境でした。
米国ではトランプ大統領が「メキシコとの壁を建設するための資金を予算に入れる。そのためには政府機関の閉鎖も厭わない」との旨の発言を行ったことから、9月中に予算が作成できるのかに疑問符がつき、不安定な相場となりました。また、債務上限の引き上げも行わなければなりません。
　セクター別では値上がり15、値下がりが18、上昇率上位は鉱業、非鉄金属、繊維、下落率上位は証券・商品、水産・農林、鉄鋼でした。スタイルインデックスは小型株が強く、大型が弱い展開となりました。

今後の見通し

　トランプ大統領が1ヵ月で重要法案を二つも通すことが出来るのか？市場の注目が集まりつつあります。債務上限の引き上げが9月中に行えない場合、米国債の格付けを引き下げると格付け会社のフィッチが今週発表しました。そのため、9月の金融市場は荒れ気味の展開になりそうです。これ以外にもFOMCで資産購入の縮小が行われる見通しであり、注意が必要かもしれません。

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今週の金融市場

　連休中に米国株が北朝鮮リスクから下げたことから、日本株も下げて今週の取引を開始しました。その後米国株がリバウンドしたことから、下げを取り戻す場面がありましたが（リバウンドの要因は北朝鮮がグアムへの攻撃を凍結したとの発表）、トランプ大統領の人種差別者への対応への批判や、スペインでのテロなどから再び下げ、今週の安値圏で取引を終えました。日経平均株価は前週末比-1.31％の19,470円、TOPIX指数は-1.23％の1,597ポイント、マザーズ指数は+0.61％の1,084ポイントとなりました。
　セクター別では値上がりが５、値下がりが28、上昇率上位は海運、石油石炭、サービス、下落率上位は鉄鋼、鉱業、不動産でした。鉄鋼、鉱業の下げが大きかった理由は原油などコモデティの下落率が大きかったことが挙げられます。スタイルインデックスではREIT、マザーズ、東証2部が上昇する一方で、TOPIXバリュー、ラージ70、日経平均株価の下落が大きくなりました。
　経済指標では日本の２QのGDPが14日に発表され（年率・季節調整済・前期比）、＋4.0％と予想を大きく上回る値となりました。消費支出、設備投資とも良好な伸びを示す値となっており、交換できる内容となりました。貿易収支は（7月）は3,374億円、輸出（前年比）＋13.4％、輸入（同）+16.3％とこちらも良好な値でした。

今後の見通し

　経済指標も企業の決算も良好な内容ではあるものの、政治の混乱や地政学リスクが重しとなり、株価は上値の重い展開となっています。トランプ大統領当選後、投資家は悪い部分には目を向けず、非常に楽観的でしたが、足元、悪い材料にも目を向ける普通の状態に戻りつつあるように感じられます。
　来週はジャクソンホールでの経済シンポジウムが24日から26日に行われます。市場関係者の注目は25日に行われるイエレン議長の金融の安定に関する講演です。また今週、議事録でユーロが高すぎるとの記録があったECBから参加するドラギ総裁の発言も注目されます。
　それが終わると、もうそろそろ9月を意識することになります。9月に入ると米国の議会が再開されます。そこでは9月29日に期限が迫ると見られる、米国の債務上限引き上げが最優先課題となると見られます。就任以来混乱が継続しているトランプ政権が、これを期限までに議会を通過させることが出来るのかという話ですが、これまでを見ていると非常に困難であるかも知れません。そのため、この時期辺りまで株価は不安定な展開となる可能性も考えたいところです。

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