株式市場概況

　株価は前週末比で若干下落しTOPIX指数は前週末比‐0.54％の1621ポイント、日経平均株価は‐0.7％の19,959円で一週間の取引を終えました。米国のインフレ率の低さから金利が上がらず、ドル安の展開が継続し、ドル円も1ドル111円台での推移となったことから、日本株を積極的に買い進む動きは見られませんでした。
　日本の国内要因としては、加計問題や陸上自衛隊の日報問題から安倍内閣の支持率が一段と低下し、ソースによっては30％を切ったことも、買いを避ける要因となりました。また、稲田防衛相の辞任や蓮舫民進党代表の辞任もあり、政治環境が不安定になっています。8月の初旬に内閣の入替があり、そこで支持率の回復が達成されるのかが注目されます。
　日本企業の決算発表では、任天堂（7974）、オムロン（6645）、日本電産（6594）など大型株でもかなりの好決算が目立ちました。そのため、政治環境が安定し始めれば株価は上値を目指すことが出来る下地が整ってきたように見えます。
　日本の経済指標も若干改善が見られます。全世帯家計調査の支出（前年比・6月）はここ最近、ほとんどの期間において前年比でマイナスとなっていましたが、6月分は＋2.3％と予想を大きく上回り多めのプラスとなりました。消費の伸び悩みが解消される動きとなるのか、今後も見守りたいところです。そして好調な雇用環境は継続しています。失業率は2.8％と前月の3.1％から低下し、有効求人倍率は1.51倍と前月の1.49倍から上昇しています。徐々に、日本の低所得・低支出環境が変わってくる局面かも知れません。

今後の見通し

　企業の決算発表が継続します。今回の決算を見ていると良好なものが目立ちます。この流れが継続するのであれば、政治の混乱による一時的な株価の下げは押し目買いの良い機会となります。下がれば連日、日銀の買いが入るため、思ったほど下げないのでなかなか買いにくい環境ですが、決算の良好な銘柄の上放れを買うようなスタンスの方が、下げる銘柄に手を出すよりも良好な運用成績を残せるのではないでしょうか。上手く経営を行っている企業は、売り上げも利益も予想以上に伸びており、今後の業績の伸びへの期待から、株価は上がりやすいといえます。

---

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

株式市場概況

　今週、注目されていたオバマケア代替法案の動向ですが、2人の共和党議員が反対に回ったことにより可決が困難になったことから、インフラ投資や減税政策の実施が遅れるとの見通しが浮上しました。景気支援策が行われないことから、将来のインフレ期待が剥落し、米国では金利が低下し、為替市場でドル安が進みました。その影響から日本株は上値が重くなく、TOPIX指数は前週末比+0.28％の1629ポイント、日経平均株価は‐0.09％の20,099円とほぼ横ばいの展開となりました。
　日銀政策決定会合では政策は予想通り現状維持となりました。また、「2018年ごろ」としていた物価上昇率が目標の2％となる時期を、「2019年ごろ」と1年先送りしました。

　セクター別では値上がりが20、値下がりが13、上昇率上位は水産農林、化学、石油石炭、下落率上位は海運、銀行、輸送用機器となりました。スタイルインデックスではREIT指数、マザーズ指数、TOPIXスモールが強くなりました。REIT指数は米国の金利低下が継続したため強くなりました。
　米国に続き、日本でも企業の決算が本格化し始めています。安川電機（6506）が好調な決算を発表し、1Qから通期見通しを上方修正するなど、良い決算が目立ちます。この決算を見ていると、今後、日本株は上値を切り上げる展開が期待されます。

今後の見通し

　来週は月末ということで経済指標が多く発表されます。その上、企業決算も本格化するため、取引材料には事欠かない週となります。

---

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

株式市場概況

　米国の非農業部門雇用者数は22.2万人増と予想を上回る値となり、米国の労働市場の堅調を示す内容となり、イエレンFRB議長の議会証言は市場が見ているほどタカ派的なものでなく、両方共の材料が株価を後押しする材料となりました。TOPIX指数は前週末比＋1.15％の1625.48ポイント、日経平均株価は＋0.95％の20,118円となりました。
　日経平均の伸び悩みは、寄与度トップのファーストリテイリングが13日に決算を発表しましたが、国内ユニクロ事業の伸び悩みから翌14日の取引で4.6％下げたことや、米国の金利の低下により、為替が若干ドル安に推移したことが要因となりました。
　スタイルインデックスは値上がりが26、値下がりが7、上昇率上位は空運、金属製品、電気機器、下落率上位は銀行、その他金融、石油石炭でした。スタイルインデックスではミッド400、TOPIXスモール、TOPIXグロースが強く、REITが大幅安となりました。

今後の見通し

　今後は企業の決算発表に注目が向かいます。米国の銀行の決算は4月～6月は金利が低下していたため良い数値が出そうですが、足元、金利が上昇しトレーディングからの収入が低迷しており、見通しはあまり期待できないものとなりそうです。期待されるのはハイテク関連となるでしょう。
　日本企業の決算は現在までに発表されたものは良いものが多く、今後も期待が持てそうです。投資信託などの利食いが目立っているようですが、それが終われば、一段高も期待できそうです。

---

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

株式市場概況
　週末の東京都議会選挙では自民党惨敗の結果となりましたが、市場ではそれほど材料視されませんでしたが、中央銀行の緩和がこれまで考えられていたよりも早く行われるとの見通しが増加したことから売られ、TOPIX指数は前週末比‐0.3％の1,607ポイント、日経平均株価は‐0.52％の19,929円となりました。
　セクター別では値上がりが12、値下がりが21、上昇率上位は鉄鋼、輸送用機器、海運、下落率上位はその他製品、不動産、電気ガスとなりました。スタイルインデックスはTOPIXバリュー、東証2部が上昇し、REIT指数、マザーズ、TOPIXグロースの下落が大きくなりました。
　前週ドラギ総裁が「デフレ圧力がリフレに変わった」と発言した後、ECBはそのようなことはないと否定に動きましたが、今週木曜日に発表された理事会の議事録で「必要に応じて資産買い入れを拡大する」との従来の文章を削除するかが協議されていたことが明らかになり、欧州各国で10年金利が上昇、フランスでは10ベーシスポイント、ドイツでは9ベーシスポイント、英国でも6ベーシスポイント上げました。
　このように中央銀行の約10年継続した金融緩和の終わり、引き締めの始まりの動きを急速に投資家が意識する動きとなったことから、株、債券共に弱い展開となりました。日本国債も10年債が日銀のイールド・カーブ・コントロール上限としていると見られる＋0.1％を若干超える場面もあり、今後の展開が注目されます。

今後の見通し
　世界的にこれまで株式は堅調な展開が継続していました。これは中央銀行の緩和が長く続くという見通しと、景気、企業業績が良好であるという3つの要因に支えられていました。そのため、ハイテク株の水準などは買われ過ぎにあるとの指摘も多くなされていました。そして今週投資家は中銀の引き締め姿勢に気付きました。そのため買われ過ぎたものが下がる光景が見られ始めました。
　この下落が大暴落につながるかというと、そのようなことはないと思います。しかし、元来株式は変動率の高い商品であり、10％程度の調整は当たり前のように起こります。そのため、ここ最近の低ボラティリティに慣れた向きにはちょっと厳しめの下げがもしかしたらみられる場面が来るかもしれません。
　しかしそのような局面は押し目買いのチャンスです。中央銀行は焦って金融政策を引き締め方向に変えようとしている訳ではないことは、米国のテーパリングの計画を見ていても分かります。そのため、これまで安心しきっていた人たちの投げが終われば、再び好景気と好業績を好感する相場となると見られます。
　このような投資家の売りが強まるかを見るのに、今晩の雇用統計は重要です。もし、予想よりも強い数値が出れば、より株式、債券を売る動きが強くなると見られます。前哨戦のADP雇用統計は予想よりも低い数値となっておりますが、最近は雇用統計との方向感が一致していないため、実際の数値を待ちたいところです。

---

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会

株式市場概況

　欧米で金融緩和縮小が進むのではないかとの見通しが増加したことにより、これまで株価の上昇をけん引してきたハイテク株が世界的に売られる展開となる一方、金利の上昇や米銀ストレステストを全ての銀行がパスしたことから、配当や自社株買い期待から銀行株などが買われる展開となりました。TOPIX指数は前週末比+0.03% の1,611ポイント、日経平均株価は‐0.49％の20,033円で一週間の取引を終えました。
　セクター別では値上がりが16、値下がりが17となりました。上昇率上位は鉄鋼、鉱業、非鉄金属と足元の上昇相場に乗れていなかった素材関連でした。下落率上位はサービス、食料品、陸運と内需関連となりました。これらは足元堅調だったセクターであり、リターンリバーサルの動きの影響だと見られます。
　スタイルインデックスではTOPIXバリュー、東証2部、マザーズ指数が強い一方で、REIT、TOPIXグロース、日経平均が弱含みました。REITは米国の金利の上昇が重荷となりました。

　また海外の金利上昇の影響受け、日本の金利も上昇し10年利回りは0.09％と今年3月中旬以来の水準にまで上昇しました。日銀は10年金利を０％近辺でコントロールすると発表しており、これ以上金利が上昇しないように動くのかが注目です。
　
　今週は月末ということで経済指標が多く発表されました。日本の小売売上高（5月・前月比）は‐1.6％、全国CPI（5月、前年比）は＋0.4％、鉱工業生産（5月）は‐3.3％と共に予想を下回る値となりました。全世帯家計調査支出（5月・前年比）は‐0.1％、住宅着工（5月・前年比）は‐0.3％と予想を上回りました。日本の景気が上向きになるために注目されている小売りの動向ですが、どうも減速気味のようで、ニトリホールディングス（9843）の似鳥会長は、今期に入ってからは個人消費が全般的に悪いとの指摘をされていました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXMZO18217990Y7A620C1000000/）

今後の見通し

　今週末は東京の都議会選挙が行われます。足元、支持率が低下傾向にある安倍政権の自民党は苦しい戦いとなっているようです。都民ファーストが躍進するとする予想も見られ、そのようになるのであれば、週明けの日本株は若干売り優勢となることが見込まれます。
　また足元、ここまで堅調だった米国のハイテク株の動きが不安定になる場面が多く見られます。ナスダック指数の年初来のパフォーマンスは＋14％強と半年での上昇幅としては良好な値となっており、調整があってもおかしくないレベルです。昨日の取引では50日移動平均線を割り込む場面が見られており、利食い売りが出やすい閑居となっているとも見られます。7月は相場が荒れる可能性が高いといわれる3日新甫であるため、調整の可能性も頭の片隅に入れておきたいところです。
　経済指標は3日（月曜日）の日銀短観（日本）、ISM製造業景況指数（6月・米国）、7日の非農業部門雇用者数（6月・米国）が注目されます。

---

本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本 資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社　金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会