ウィークリーレポート(2018年1月12日号)


今週は週初1/9に日経平均先物が大阪取引所で24000円にタッチした後は一転して伸び悩み(利益確定売りか?)、前週比▲0.26%となりました。セクター別では、国内外の長期金利の上昇を受け、食料品、情報通信、小売りといったディフェンシブセクターが売られる一方、鉱業、石油・石炭といった資源関連株が買われ、原油・資源高によるインフレ率上昇を警戒する流れとなりました。

当ブログの記事『JGBトレーディングフロア(米国債券市場のスティープニングに関して)』でも触れましたが、内外の金利動向に不安定感が増しており、中央銀行の政策に影響を与えるCPIには今後注意が必要そうです。

11日に発表された今年の大発会の週の投資部門別売買動向では、海外投資家の6870億円の買い越しとなっており、大発会の741円高を演じたのはやはり海外勢だったことが判明しました。
今週の日経平均は伸び悩みましたが、NY市場ではダウ、S&P500指数ともに最高値を更新しており、日続き強気の見通しを維持して、日経平均で24,200円までの上昇を見込みたいです。

投資部門別売買動向(現先合計、単位:10億円)


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2018年1月5日号)


2018年大発会は741円高、続く5日も208円高と、わずか2営業日の週でしたが約950円高となりました。大発会に続き5日も東証一部売買代金が3兆円を超える中、セクター別では、証券・商品先物がTOPとなる一方、小売業やサービス業といった内需系が出遅れる形となりました。
多くの海外企業が決算期末を迎える年末にはドル調達コストは93.5bpまで拡大しましたが、年明け後は20bpまで一気に縮小し、実質的な内外金利差の拡大から113円を回復するまで円安が進行する形となりました。
来週月曜日は成人の日で祝日となり、4営業日となります。11日(木)は有価証券オプションの最終取引日、12日(金)は日経平均オプションSQ日となります。来週も引き続き堅調な相場となりそうですが、ひとまずは24,200円あたりで上値が重たくなるのではないかと思われます。

気になるニュース:
北米に寒波と嵐、猛発達の低気圧で大荒れに-フロリダでも雪
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-03/P1ZKLQ6KLVSB01

米国は現在、猛烈な寒波に襲われているようです。寒波の影響が長引けば、来月発表される1月分の経済指標に悪影響がでそうです。もちろん、こういった影響は一時的なもので堅調な米国経済の成長トレンドに水を差すものではないのですが、1月分雇用統計が予想外に悪い数値となっても、うろたえないよう備忘録として書いておきます。

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2017年12月29日号)


年内最後の大納会は、日経平均前日比19円04銭安の22764.94円で取引を終えました。昨年の終値は19114.37円でしたので、1年で3650円の上昇となりました。
今年の株高をけん引したのは、9月~10月に4.9兆円大幅買い越しとなった海外投資家でした。日経平均が23000円を超えてからは売り越しに転じましたが、昨日発表された12月第3週の売買動向は再び買い越しとなっています。

年間を通して海外投資家が買い越しになったのは2014年以来で、その間、日本株の買い手に回っていたのは年金基金などが含まれる信託銀行と、日銀のETF買いとみられる自己の買いでした。この2年間の間に、日銀がこんこんと株式ETFを買い続けたのですから、いざ海外投資家が買いに回ると株券が足りない!なんてこともあるかもしれません。
そんな空想に思い浮かべながら、年明けからの株価一段高を祈りつつ年を越したいと思います。

投資部門別売買動向(現物先物合算値、単位:10億円)

 


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

ウィークリーレポート(2017年12月22日号)


今週の株式市場

今週の株式市場は、週初に米国の法人減税引き下げ期待から上げた後はもみ合いの展開となりました。実際、米国で21日に、法人税率を2018年から21%に引き下げる法案が可決されましたが、すでに織り込んでおり、株価に大きな動きは見られませんでした。日経平均株価は前週末比+1.55%の22,902円で取引を終えました。

セクター別では国際商品市況の回復により非鉄、鉱業など商品関連が上昇した半面、リニア新幹線の受注で談合があったとの報道から建設業が弱含みました。スタイルインデックスでは大型が強く、REITや東証2部指数が下落しました。

日本の経済指標では、11月の全国百貨店売上高(前年比)は+2.2%(前月-1.8%)、スーパーマーケット売上高が-0.6%(前月-1.9%)と消費が堅調であることが窺える数値となりました。

米国の経済指標では11月の住宅建設許可件数が129.8万件(前月129.7万件→131.6万件)、中古住宅販売件数は581万件(前月548万件→550万件)、フィラデルフィア連銀景況指数(12月)は26.2(前月22.7)、先行指数(11月)は0.4%(前回1.2%)と、強弱マチマチな内容となりました。

日銀政策決定会合は大方の予想通り政策に変更はありませんでした。一部では国債買い入れの減額を見通す声もあったため、変更がなかったことから若干安心をもたらす内容となりました。日銀の発表資料では、設備投資や個人消費に関して判断が引き上げられており、景況感の回復も好感されました。

 

今後の見通し

年の瀬も迫り、そろそろ年内の売買も終了という方も多くなります。税金関係の売りも終わり、徐々に上値が軽くなる展開が予想されます。28日には多くの経済指標が発表され、29日が最終取引日となります。今年の大納会のゲストは囲碁の井山裕太七冠となっています。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は信頼できると判断した情報源から入手した情報・データをもとに作成しておりますが、これらの情報・データなどまた本資料の内容の正確性、適時性、完全性などを保証するものではありません。情報が不完全な場合又は要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計などのうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり、予告なしに変更されます。運用方針・資産配分などは、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいはほしょうするものではありません。光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

行って来い(2017年12月2週号)


今週の金融市場

今週の株式市場はSQ週によくありがちな動きとなりました。米国の税制改革や翌週にFOMCを控えていることや、中国の経済指標に対する懸念から上値の重い動きとなりました。中国での在庫増を要因に、銅などの非鉄関連が下げると日本株にも売りが見られ、日経平均株価で22,000円前半を試す下げとなりました。そして、その後は材料もなく反発する展開となり、日経平均株価は前週末比-0.03%の22,811円で一週間の取引を終えました。
 安値を試した日を見ると水曜日でした。SQ週の水曜日は良く動くことが知られています。この理由は、オプションのヘッジの売買が先物に出やすいため、動き始めると値幅が出るというものです。真実は闇の中ですが、今回のメジャーSQも水曜日に動きが大きく見られたというのは興味深いことです。
チャート形状的には22,000円前半でダブルボトムを付けており、23,000円を超えていけるかどうかというところにあります。金曜日の引け値で見ると、23,000円は1%強の上昇で到達する地点であり、思いの外近いレベルにあるため注目です。
経済指標では日本の全世帯家計調査(支出・前年比・10月)が0%(前回‐0.3%)と改善、法人企業統計では売り上げが+4.8%、企業収益が+5.5%、設備投資が+4.2%となりました。景気ウォッチャー調査は現状判断が55.1(前月52.2)、先行き判断が53.8(前月54.9)でした。

今後の見通し

 来週の13,14日FOMCでは25ベーシスポイントの利上げが予想されています。足元の経済指標も好調であるため、市場は利上げを織り込んでいます。いつも通り、注目は先行き見通しとなるでしょう。しかし、景気に過熱感もないため、政策のスタンスが急変するようなことはないと見られます。

 米国では税制改革案の動向や、政府機関の閉鎖の有無に注目が集まっています。今朝方(12月8日(日本時間))、米国の上・下院で2週間の暫定予算案が可決されました。トランプ大統領就任当初は、大統領への協力者は皆無のようでしたが、議会の方向性が思いの外前向きになってい感じを受けます。
 また、トランプ大統領が1月にインフラ計画を発表するとの見通しもあります。市場では既にこのアジェンダは忘れられている感じがありますが、もし計画が発表され、法案が通るとなると、再び相場全体が盛り上がることとなるかも知れません。そのため、押し目買いの継続が有効でしょう。



本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言を行うものでもありません。本資料は信頼できると判断した情報源から入手した情報・データをもとに作成しておりますが、これらの情報・データなどまた本資料の内容の正確性、適時性、完全性などを保証するものではありません。情報が不完全な場合又は要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデータ・統計などのうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり、予告なしに変更されます。運用方針・資産配分などは、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいはほしょうするものではありません。光世証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会