9月第1週の日経平均は▲2.44%となりました。台風21号による西日本への被害、北海道での地震など暗いニュースが続いていましたが、日本の株価へ最も影響を与えたのはトランプ氏の発言でした。

(BBG)トランプ大統領、日本との通商対決視野か－米紙ＷＳＪに表明https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-06/PENJIR6S972801

貿易戦争の対象となっている中国は、年初来高値から計算すると▲25%ほどの下落となっており、仮にトランプ大統領の矛先が日本に向き中国と同様の下げ幅となるならば、おおむね18000円くらいとなります。とは言いえ、9/7の米国市場取引時間には、対中関税2000億ドルに加えさらに2670億ドルを検討との発言が伝わり、貿易戦争の相手はまだまだ中国のままの様です。

年初来の株価の推移をみると、米国のみが堅調である一方、上海はもとより、独DAXも年初来安値の水準にあり、何かのはずみで調整相場となってもおかしくない状況です。

仮に日本株が大きく売られる展開となったとしても、アベノミクス以降大幅に日本株を買い越していた海外投資家は年初からの売りで半分以上を処分しており、残り7兆円ほどでアベノミクス開始以前の水準となります。今年の年初の海外投資家の売り越しと同額程度の売りが来ても19500円くらいが下値目途となりそうですが、海外投資家の売りのほとんどは日本銀行によるETF買いで吸収されており、海外勢が売れば売るほど(日銀が買うほど)、市場に出回る株券が少なくなっていく状況ですので、今後買い戻すことを考えると容易に売りづらいのではないかとも思われます。

8/10の当ウィークリーレポートで述べたよう、年末に向けて株高となる想定はそのままですので、仮に22000円を下離れた場合でも、買い向かっていきたいところです。

ウィークリーレポート（2018年8月10日）
https://kosei.co.jp/wordpress/?p=6559

　本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。

光世証券株式会社　

金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第１４号　加入協会／日本証券業協会