8月第2週は日経平均▲1.01%とやや下落となりました。週半ばまでは日米通商協議の行方を懸念しながら小動きな持ち合いでしたが、金曜日の日本取引時間に、トルコリラに急落に関してECBが欧州民間銀行の債権に懸念を強めているとの報道が流れ、リスクオフの展開となりました。

(Reuters)ＥＣＢ、欧州銀のトルコ向け債権に懸念強める＝ＦＴ紙
https://jp.reuters.com/article/turkey-currency-europe-banks-idJPKBN1KV10K

記事中に名指しされたスペインのBBVA銀行は▲5.16%、イタリアのユニクレディットは▲4.73%と大幅安となりました。悪い方向へ想像を働かせると、ギリシャ危機(2010年、日経平均▲20%)がすぐに思い起こされます。また、トルコの通貨暴落が他国に伝染するならアジア通貨危機(1997年、日経平均▲25%)も考えられます。

7月末の日経平均22,553円から20%下落を仮定すると18042円となりますが、予想PERから算出される過去のレンジでは、20,500円～27,000円が今の日経平均のレンジとなり、さすがに18,000円台は悲観的過ぎる見積もりかと思われます。

8/13～の週は引き続きトルコリラ安と欧州銀行のバランスシートへの懸念から軟調となりそうです。ところで、もう少し先の日程を見ると、今年は米国の中間選挙が行われます。過去の中間選挙の年の内、大統領の任期1期目の年を抜粋してNYダウを推移をまとめたものが下の図になります。
中間選挙終了後はほぼ堅調な株価推移をしており、アノマリー通りならば、今年の11月6日の選挙日以降は堅調な相場となりそうです。

中間選挙前に買いを仕込みたいと考えるなら今回のリスクオフはちょうどいい押し目のチャンスとなりそうです。

米国中間選挙の年のNYダウ推移(選挙日＝100として基準化)

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