ウィークリーレポート(2018年7月27日号)


金曜夜の米国4-6月期GDP成長率は前期比年率換算で4.1%とおおむね市場予想どおりの結果でしたが、NASDAQ市場の弱含みにつられNYダウは前日比▲76ドルとなりました。週間では、NYダウは1.57%上昇した一方、日経平均は0.07%と動意に欠ける展開でした。

7/25の米欧貿易協議では、欧州が米国からの大豆・工業製品の輸入を増やすことであっさりと合意し、自動車については持ち越しとなったものの、中国にたいして行われたような関税の引き上げ合戦ではなく、今後、貿易関連の話題については楽観視されそうです。

債券市場では、日銀の政策変更懸念が強く、10年債利回りは長短金利操作の上限とみられる+10bpをつけ、週に2回日銀の指値オペが実施される展開となりました。金曜日の指値オペ実施後も10年債利回りは10bp前後に位置しており、現行の長短金利操作の許容範囲上限に張り付いた格好で7/31の会合を迎えることとなりそうです。

大規模の緩和の副作用によって業績悪化が懸念されていた銀行業は、長期金利の上昇と歩調を合わせて、週間で+5.21%の上昇となりました。過去のQQE/QQE2実施時には、政策発表から+10%ほど上昇していたので、まだ上昇余地はありそうです。ただし、政策変更から二日目の寄付きで+10%となり陰線を引くパターンが多いので短期的には+10%以上を追いかけないように注意が必要です。

【参考】YCC導入に至るまでの流れ

2016.7.29  ETF買入増額(3.3兆円/年 ⇒ 6兆円/年)
次回会合で総括的検証を行うとアナウンス
2016.9.21 総括的検証 / 長短金利操作(YCC)の導入


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社 
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です