ウィークリーレポート(2018年3月16日号)

3/16(金)のNYダウは+72ドル高となり、1週間で-1.54%の下落となりました。日本市場は逆に、+0.97%と小幅上昇、ユーロストックス50も+0.49%と上昇しているので、貿易関税の問題がNYダウのみへ影を落とした格好となりました。

投資部門別売買動向では、海外投資家は3/9までの一週間で現物と先物を合計で8339億円売り越しており、アベノミクス以来の買い越し額は2016年9月を下回る最低水準まで落ち込みました。
裁定売り残高は9073億円と過去最高を記録しています。金融危機にあった2002年を除けば、裁定売り残がピークを付けたあと、株価は上昇へ向かっています。

3/21にはFOMCとパウエル議長の初会見、3/23には米国暫定予算期限切れ(またも!)、国内では森友問題に揺れる国会と3/25には自民党党大会など警戒心が高まる状況が続きますが、長期的な目で見ると、株式市場は売られ過ぎの状態にありますので、買い目線を継続していきたいところです。

日付 裁定売り残高
1998年9月
第1週
4616億円 同年10月に12787.90円の安値をつけ、2000年3月の高値20809.79円までの上昇相場入り。
2002年5月
第2週
3812億円 翌週12081.43円の高値を付けた後、翌年の2003年5月に当時のバブル後最安値である7603.76円をつけるまで下げ相場に。
2016年10月
第1週
7681億円 同年11月のトランプ大統領の当選を経て上昇相場入り

 


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