5月の第1週の株式市場は、日経平均+0.58%、NYダウ▲0.24％、ユーロストックス50▲4.57%となりました。
5/5木曜日のFOMCでは次回2会合で＋50bpの利上げは検討されるが＋75bpは検討していないとし、これまでタカ派傾向を強めていたFRBがやや速度を落とした感じからか、ＮＹダウは＋932ドルとなりましたが、翌日には一転して、金利上昇による景気悪化懸念から▲1063ドル安と、情緒不安定な相場となっています。

改めて、米国CPIが6％を超えFRBが引き締めに走った1973年(第1次オイルショック)のケースを振り返ると、同年1月に高値を付けたS&P500は半年以上不安定な乱高下を繰り返した後、大きく株価が下落という流れになっています。2022年も1月に終値ベースで高値を付けた後、同様に上げ下げを繰り返しながらじりじりと株安となっていますので、今後半年程度は、比較チャートの赤枠：4029pt~4382ptの大き目なレンジで推移するもの思われます(日経平均では25000円～28000円のレンジ)。

比較チャートの後半の1974年の暴落については、当時のボルカー総裁がどんな犠牲を払ってでもインフレを鎮静化させるという強硬な態度でFRB政策金利を13％まで引き上げてたことから、急激なリセッションが起こったことが株価暴落の原因だったわけですが、2022年パウエル議長の下では、ロンガーラン金利2.375％と長期的な政策金利の目標水準も示しており、今後の株価の動向を1974年の暴落に直結させるのは尚早といえます。

1973年からの2年間と、1977年からの2年間の日本市場のセクター別騰落率を見ると、鉄鋼・機械・精密機器が指数をアウトパフォームしており、逆に、陸運・建設・不動産・水産農業といった内需セクターは指数を大きくアンダーパフォームしています。
当面はインフレ率や経済指標、企業業績を確認しながら指数レベルではBOX圏内の推移を想定していますが、高インフレ高金利の環境で、上記上昇セクターに加え、銀行や商社など強含む一方、不動産・建設業には逆風となる2極化の展開が続くと思われます。

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