7月第4週の日経平均は+0.24％と小幅上昇となりましたが、日本が祝日中である7/23、7/24にNYダウは下落、週間で▲0.76%と反落となっています。CME日経先物の終値から算出したインプライド・オープンは▲402円となっており、週明けの日本市場は下落して始まりそうです。

7/22の夕刻、米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館閉鎖を求めた事を明らかにし、中国はこれに応じ銅領事館を閉鎖、7/24には中国側が四川省成都の米国総領事館の閉鎖を求めるなど、米中対立の激化が嫌気され週後半の株式市場は下落となりました。一方、地政学リスクの高まりから金が選好され、1トロイオンス1900ドルを超える高値を付けています。

大国同士の対立と言えば、第二次世界大戦後の米ソ冷戦が思い浮かびます。冷戦勃発時の1947年以降のNYダウは、163.12ドルから193.16ドルの20%弱のレンジで2年ほど推移していました。今後、米中の対立がさらに激化し、国交の断絶など起こりえるかもしれませんが、過去の例を振り返ると株価への影響は限定的なものにとどまる可能性が高そうです。

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