債券相場は下落。前日の米株がFRBによる社債購入等に関する発表を受けて大幅下落から一転上昇、米国債が下落する流れを受けて小幅安でスタートした。夕方の日銀金融政策決定会合後の会見を控えて様子見の状況下、トランプ米政権が１兆ドル近いインフラ計画の提案を準備しているとの報道で国内株が大幅高となり、午後はこの流れを受けて超長期債中心に売りが優勢となった。金融政策決定会合では新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペなど資金繰り支援特別プログラムの総枠を110兆円超に、従来の75兆円から拡大した。

【メモ】
黒田総裁会見での主な発言:
「資金繰り支援プログラム、必要に応じて拡大・拡充。110兆円はかなり巨大」
「追加手段は特別プログラム拡充や長短金利下げ、ETF買い入れ増。新たな方策が必要になる可能性も」
「2021、22年度も金利引き上げる状況には遠い気がする」
「国債のさらなる積極的な買い入れが適当」
「足元で一番重要なのはイールドカーブ全体の低位安定。全体として適正なイールドカーブが維持されている」
「金融機関は資本・流動性の両面でストレス耐性備えている。積極的に貸し出しを増やしており評価すべきだ」
「消費者物価は当面、マイナスで推移。物価２％目標は堅持」
「新たな生活様式、必ずしも物価が下がることはない」など。(引用:Bloomberg）

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