ウィークリーレポート(2019年11月15日)


11月第2週の NYダウは+323ドルと4週連続の上昇となりました。一方、日経平均は▲88円(▲0.38%)と6週ぶりの反落となりました。
デモが激化している香港はハンセン指数が▲4.79%の大幅下落、また上海総合▲2.46%、台湾加権指数▲0.47%とアジア株が売られました。

11/14(木)には 米中、農産物の購入巡り協議が難航と報じられたものの、11/15には合意が近いとの当局者のコメントが流れ、1116には電話協議が実施されるなど、引き続き米中貿易協議の進展を期待したリスクオンの展開が予想されます。

一方、気がかりな点としては、連日最高値を更新している NYダウの陰で、NYSEの上昇銘柄数から下落銘柄数を引いたBreadth Indicator(日本では騰落レシオは25日平均を見ますが、米国では累積値を見るようです)が下落に転じている事は要注意です。指数採用銘柄のみを上昇しながら、その他の上場銘柄では下落している数のほうが多く、不安定な上昇を示唆しており、米中貿易協議の第一弾が合意された際にはSell the Factの動きが警戒されます。

日本市場でも、裁定売り残高が 9535億円と7月以来の1兆円割れ(買い残5438億円)になり、9月以降の上昇相場でだいぶ売りポジションが片付いてきたように見えます。
ボラティリティ指数の低さも踏まえ、先物買いプットロングなどガンマを狙うポジションがよさそうです。


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