ウィークリーレポート(2023年11月10日)

11月第2週の株式市場は、日経平均株価は+1.93%、NYダウ+0.65%、ユーロストックス50が+3.99%と続伸となりました。
米国10年債金利は週間で7bp小幅上昇となったものの4.65%と前月の5%超からは落ち着いた様相です。金曜日にはNYダウは391ドル高と大幅な陽線を引き、前日の下げを否定、目先の強さをうかがわせており、引き続き「最後の利上げは買い」のモードとなっています。

ハイイールドスプレッドは4.27%と今年9月以来の低水準で落ち着いており、VIX指数も14.17ptとこちらも9月以来の低水準で、リスク指標面からは危うさは感じられず、次回12月FOMCまでラリーのケースも考えられます。

11/14には米国10月CPIが発表されます。クリーブランド連銀のCPI Nowでは足元のインフレ率は3.28%まで下がっており、10月CPIの市場予想では前年比3.3%と前月の3.7%から鈍化が見込まれていますので、市場予想通りならもう一段の金利低下/グロース株上昇もあります。

日経平均に関しては、向こう12か月の予想EPSに基づいた上限は、34600円とまだ上値余地があり、6月、9月と失敗した34000円台へ期待が持てます。ストラテジーとしては12月限カバードコール、あるいは33000円のストラドル売りがよさそうです。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
光世証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第14号 加入協会/日本証券業協会

JGBトレーディングフロア(2023年11月9日)

債券相場は上昇し、長期金利は約3週間ぶりの低水準を付けた(0.835%)。前日に続きこの日も米長期金利低下を受けて買いが優勢だった。またこの日の30年国債入札も順調な結果となり安心感につながった。ただ月初より買いが先行していた先物は、先月の日銀政策決定会合前から意識されていた145円台手前で高値警戒感が強まり、引けにかけて上げ幅を縮めた。

【メモ】
☆30年債入札(80回,CPN1.8%)落札結果 最低落札価格100円95銭(1.751%)、平均落札価格101円15銭(1.741%)、応札倍率3.62倍(前回3.06倍) (事前予想価格100円90銭)

☆日銀植田総裁発言(参院財政金融委員会)
「金融政策の正常化の際にマイナス金利とYCCを解除する順序を現時点で表明することはできない」
「解除の順序は2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現が見通せた時の経済・金融・物価情勢に大きく依存する」
「現時点でそこを決めたり、決めて表明するということはなかなかできない」
「物価目標実現見通せるまでマイナス金利とYCC枠組み維持」
「2%インフレ率の持続的・安定的な実現、賃金と物価の好循環が強まっていくかどうかの確認が重要」
「企業の賃金・価格設定行動の一部に従来よりも積極的な動きが見られ始めている」
「来年の春季労使交渉の動向が重要な要素の一つ-賃金と物価の好循環見極め」
「物価の先行きを見通すためには、賃金がある程度以上上がることは極めて重要」
「一時的に日銀の財務が悪化しても政策運営能力に支障ない」
「中銀財務の健全性確保は重要-信認低下につながるリスク」ほか。


 本資料は、情報提供のみを目的として作成したもので、いかなる有価証券等の売買の勧誘を目的としたものではありません。また、一般的あるいは特定の投資助言 を行うものでもありません。本資料は、信頼できると判断した情報源から入手した情報・データ等をもとに作成しておりますが、これらの情報・データ等また本資料の内容の正確性、適時性、完全性等を保証するものではありません。情報が不完全な場合または要約されている場合もあります。本資料に掲載されたデー タ・統計等のうち作成者・出所が明記されていないものは、当社により作成されたものです。本資料に掲載された見解や予測は、本資料作成時のものであり予告 なしに変更されます。運用方針・資産配分等は、参考情報であり予告なしに変更されます。過去の実績は将来の成果を予測あるいは保証するものではありません。
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JGBトレーディングフロア(2023年11月8日)

債券相場は上昇。米長期金利の低下を受けて買いが先行し、長期金利は2週間ぶりの低水準(0.845%)を付けた。明日の30年国債入札を前に先回りの買いも入るなど、先月の日銀のYCCの再修正で材料がいったん出尽くしとなり手控えられていた投資家が買いに動いているようだ。もっとも国内金利に対する先高観が後退するほどのファンダメンタルズに変化はなく、平準買いと一部買戻しの動きが中心との見方。

【メモ】
☆日銀植田総裁答弁(衆院財務金融委員会)
「足元の物価高は輸入物価の転嫁による『第1の力』と、賃金と物価の好循環の『第2の力』の二つがあり、前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、上方修正を続けてきた。」
「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」
「後者がまだ弱いという判断はあまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」
「第2の力を育てていくために金融緩和を維持している」など。


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JGBトレーディングフロア(2023年11月7日)

債券相場は小幅下落。米国で社債大量発行による需給悪化への懸念から長期金利が上昇したのを受け、朝方は売りが優勢だった。その後は、やや手掛かり材料に欠け、超長期ゾーンは9日の30年入札を前に投資家の買いが入るなど需給中心の動きとなった。日銀の政策修正観測は根強く、予想の中心は来年前半でのマイナス金利解除となりつつある中、それに向けた物価や賃金の動向を見極めに時間を要するとの見方から、一部買戻しの動きも出ているようだ。


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JGBトレーディングフロア(2023年11月6日)

債券相場は上昇。米長期金利が10月の米雇用統計の伸び鈍化を受けて大きく低下し、国内債もその流れを引き継いだ。また定例の日銀国債買い入れオペで、長期ゾーンの応札倍率が低下し需給引き締まりが示されたことも買い安心感につながった。
この日、植田日銀総裁は名古屋市での金融経済懇談会に出席、2%の物価安定目標に向けた「見通し実現の確度が少しずつ高まってきている」と述べる一方、賃金と物価の好循環がどの程度強まるか不確実性が高く、現時点では物価目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度をもって見通せる状況には至っていない」とし、総じて相場への影響は限定的だった。

【メモ】
☆日銀買入オペ1-3年4250億円、3-5年4500億円、5-10年6750億円、10-25年2000億円、25年超1000億円。応札倍率は、1.87、1.69、1.23、2.03、1.93倍。


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