
10月第2週の株式市場は、日経平均株価は+4.26%、NYダウ+0.79%と反発、ユーロストックス50▲0.20%の4週続落しました。
前週末に勃発したイスラエルとハマスの紛争は、イランなど他国に広がらないとの見方からリスクオフの材料とはならず、むしろ、月曜にシカゴ連銀総裁が、足元の長期金利上昇が経済/インフレを減速させるならFOMCでの利上げ見送りも可能との発言から債券高となり、金利の低下を好感し株高となる展開となりました。
とはいえ、iシェアーズ米国航空宇宙・防衛ETF(ticker:ITA)は前週比+4.39%とNYダウの+0.79%を大幅にアウトパフォームしており、また、WTI原油先物も週間で5.92%高と中東情勢への警戒感を残した状態です。
中東での紛争を無視するとなると、前週末時点でNYSE騰落レシオは売れすぎ水準に達しており、テクニカルな反発局面に入ったと言えます。木曜夜に発表されたCPIが市場予想よりも強く、米国後期金利は上昇したものの、上述のシカゴ連銀総裁の発言による低下分の半値戻し程度であり、一旦は13週線4.28%までの金利低下を見込みます。
米国金利の低下によるセンチメント改善が続くならば、9-12月の株高の季節性から日本株でも上昇が見込まれ、バリュエーション面からは日経平均の上値34932円と、まだ上昇余地はあるものの、東証・名証2市場合計の信用買残が3兆2687億円と最高値を更新、売り買い差し引きのネットでも3兆2687億円と過去最高で、信用倍率5.88倍は2016年1月以来の高水準となっており、2012年-2016年では信用倍率が5倍を超えると株価が天井のシグナルだったので注意が必要です。
中東情勢の緊迫も質への逃避として米国債を支えている側面もあり、緊迫による金利低下からの株高と非常に不安定な経路をたどっていますので、将来的な波乱を考えるならば11月OPはコール・プット両方を買うストラドルの買いがよいかもしれません。あるいは、ATMプット買い+OTMコール買い+1321日経平均連動ETF/225先物買いのプロテクトの付けたカバードコール戦略もあります。



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